読売:民法改正 協議推進を明文化

民法改正 協議推進を明文化 読売online 2011年8月16日 詳細はこちらから 民法が改正され、離婚時に、別居する親と子の定期的な「面会交流」や、養育費の支払いについて親同士が協議することを推進する規定が新たに盛り…

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タイムリー

大学午前中、頼まれていたハーグ条約関連の資料をコピーに近所の大学に行った。これまで市民としていちいち入り口で申請書を書いて入っていていやがられていたのだけれど、こういう機会が増えるだろうかと、しょうがないから、卒業生としてカードを作った。卒業してから10年以上たつけど、基本的に大学嫌いなので、カードも持ちたくなかったのだ。教務課に行って卒業した証明印をもらってきてくださいと言われて行ってみると、なんだか大学も近代化されているというか戦前に建てられたたてものの中がえらいきれいに..

14年前

朝日新聞耕論:「両親が離婚したら」

朝日新聞耕論「両親が離婚したら」2011年8月23日 離婚で別れた親子は、どう接すればよいのだろう。 国際結婚が破綻した夫婦の子の扱いを定めたハーグ条約に、 日本も加盟する方針だ。 離婚にも「国際基準」が必要なのか。 (…

14年前

雨の東京

猛暑の中、久しぶりに雨が降り、今日はクーラーなしでもしのぎやすかった。今日まで一週間、原稿を書いて過ごしていた。現金なもので、お金になる原稿に集中している間、お金にならない文章は、あまりというかほとんど書こうという意欲がなくなる。ブログも同じだ。とはいえ、せっせと文章をこしらえたので、編集長が1ページ増やしてくれた。このところ、相談の問い合わせは窓口を分けたので、あまりぼくのところで受けることはなくなったのだけれど活動についての問い合わせはちょくちょくある。何もしていなかった..

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今週の保健学

詳細はこちらから (1)米国における離婚後の引越しについて調べました。 (文献1)、(文献2)、(文献3)、(文献4) 。 米国において、離婚後に子どもと引越しを行うには、ある一定の距離を越える場合には、事前に裁判所の許…

14年前

面会交流に協力は前提仮説

裁判所宛の意見書でタイトルの仮説について以下のような反論をしてみたほかでもどんどん使っていって日本の面会交流を近代化しましょう。特に法曹関係者の間では、面会交流については、最低限の協力関係がその前提との仮説があります。しかし多くのケースを見た上で、このような仮説は、現実の面会交流に即したものではありません。 第一に、特段別居親の側が協力の意図を示していたとしても、それが同居親の側の感情に沿わない内容であれば、協力関係を築くことはできず、結局は同居親の側の意向で面会交流が途絶え..

14年前