「審理官」創設へ＝行政不服審査見直し―政府
2011年 12月 4日 16:06 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_354898#
政府は、国や地方自治体による行政処分に対して不服を申し立てることができる制度を見直す方針だ。中立・公正な不服審査体制を目指し、独立性の強い「審理官」を新たに創設するのが柱。来年秋以降、行政不服審査法など関連法改正案の提出を目指す。同制度の改正は１９６２年の不服審査法施行以来初めてとなる。
川端達夫総務相と蓮舫行政刷新担当相が共同座長を務める政府の「行政救済制度検討チーム」が１３日の会合で改革案を決める運びだ。
［時事通信社］
ウルス・ガイザー, swissinfo.ch
しかし、この改正案には子どもの養育費の支払いについての項目が含まれておらず、これについての審議は来年になる予定だ。民法の整備の一環としてこの問題の法改正を行うかどうかは連邦議会次第となった。
「重要な第一歩が踏み出された」と財団法人「子供の保護（Protection of Children）」のカティ・ヴィーダーケーア氏は語る。大半の政党と圧力団体が長年の問題に終止符を打ちたいと望んでいることが伺えるため、同氏はほかのヨーロッパ諸国の法律に沿ったこの法案は承認されるだろうと楽観視している。
またヴィーダーケーア氏は、養育費の支払いへの取り組みは、まず共同親権の問題を解決してから行うことが正しいと言う。
しかし法律の改正に加えて、（共同親権についての）講座の受講義務などの補助的な方策が必要だ。ヴィーダーケーア氏は「子どものために、両方の親が親権を持ち、共同親権に対してどのように対応すべきか学ばなくてはならない」と語った。
「１人親の会（Association of Single Parents）」のアンナ・ハウスヘーア氏は改正案を歓迎しているが、貧困を防ぐために養育費の最低限度額を法律で定めるよう呼び掛けている。
「最低限度額は、１人親世帯の子どもに対する基礎年金と同額であるべき」とハウスヘーア氏は主張する。
また、そのような最低限度額の養育費の支払いは最も効果的な上、複雑な手続きを経ずに実施できると同氏は言い添えた。
さらに、スイスの１人親世帯４世帯につき１世帯が相対的な貧困生活にあり、子どもとその将来に明らかな影響を及ぼしているとハウスヘーア氏は指摘する。
男性と父親から成るグループを統括する組織は、政府案を実際的と評価している。「まさに一歩先を行く法案だ。共同親権が通例になる一方、片方の親による独占的な親権が例外となり、その正当性の十分な証明が義務付けられることになるかもしれない」と組織の代表マルクス・トイネルト氏は予想する。
トイネルト氏は、現在の制度が数多くの悲劇を生みだしたと語る。「離婚した夫婦の間の何千人もの子どもたちが父親と疎遠になっている」
またトイネルト氏は、改正案は社会の変化を反映し、（離婚した夫婦の間の）友好的な対話と協力への下地を作ったと説明した。「この法案が国会で承認されたらうれしいが、キャンペーンは続けなくてはならない」
しかし共同親権の法制化は特効薬ではない。「別居や離婚のプロセスは精神的にストレスが多く、親も専門家の助けが必要だ」とトイネルト氏は付け加えた。
裁判所は、もはや父親が一家で唯一の稼ぎ手だったころの昔の家族を基準としていない。これは非常に重要なポイントだ。
１１月中旬、司法警察省大臣シモネッタ・ソマルガ氏は改正案を発表し、最も重要なのは子どもの幸せだと語った。
現行の法律では、原則として母親が単独で子どもの監護権を得られるようになっているため、改正案の目的は法律上の不平等を廃止することにある。
「しかし、改正案は、どちらの親が親権を得るのか答えを出すことはできない」とソマルガ司法警察相は述べた。
またソマルガ司法警察相は、未婚の母親の経済的問題に取り組むために、来年上半期は養育費に関する法律の改正に取り組むことを約束した。
離婚後の扶養手当の支払いに関する問題は、解決がより困難だと識者は見なしている。「困難になるのはこれからだ。この問題に関する討論には柔軟な態度がさらに必要となるだろう。しかしソマルガ司法警察相はそれができるはず」とドイツ語圏の日刊紙「NZZアム・ゾンターク（NZZ am Sonnntag）」紙は論じている。
「(共同親権についての改正案の）承認は、感情に流されにくい討論への道を開く。（親権問題の解決は）至難の業だ。離婚手続きは全く情け容赦ない」とチューリヒの日刊紙「ターゲス・アンツァイガー（Tages-Anzeiger）」とベルンの日刊紙「デア・ブント（Der Bund）」の共同社説は述べている。
ウルス・ガイザー, swissinfo.ch
（英語からの翻訳、笠原浩美）
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ 共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュース □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ …
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20111129p2g00m0dm067000c.html?mid=53 以下はgoogle和訳です。なぜか原文であるはずの日本語の記事が毎日新聞や…
<社団法人日本仲裁人協会 主催セミナー >
ハーグ条約の批准と中央当局の日本の法律家・ＡＤＲ団体への期待
最近、日本政府はハーグ条約の批准を決定し、中央当局は外務省とされる予定です。批准後の子の返還裁判、任意の引渡、友好的な解決及び国際的面会交流につき、日本の法律家・ＡＤＲ団体の果たすべき役割は重要となります。そこで、中央当局となる外務省の方々と日本の法律家・ＡＤＲ団体との意見交換の場を設け、批准後の特に中央当局の任務とされている任意の返還・友好的な解決、国際的面会交流等につきどのような協力関係を構築できるかを話し合いたいと思います。どうか多数の参加をお待ちしています（一般の来聴歓迎）。
【日時】 ２０１１年（平成２３年）１２月８日（木）午後５時～７時
【場所】 弁護士会館 １７０１会議室
（東京都千代田区霞が関1－1－3 東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ヶ関駅B1-b出入口直結）
【主催】 社団法人日本仲裁人協会
【スピーカー】
１ ハーグ条約批准と日本の法律家・ＡＤＲ団体の責任（１０分）
川村 明 氏（日本仲裁人協会ハーグ条約ＰＴ共同座長・ＩＢＡ会長）
２ ハーグ条約批准と中央当局が法律家・ＡＤＲ団体に期待すること（４０分）
鶴岡 公二 氏（外務省総合外交政策局長）
３ 子の連れ去り問題と中央当局の準備の現状（２０分）
辻坂 高子 氏（外務省子の親権問題担当室長）
４ 国際家事問題と調停の有用性と調停のあり方（３０分）
レビン 小林 久子 氏（九州大学教授 国際調停専門家）
準備の都合上、事前に添付の申込用紙をご利用の上、ＦＡＸでお申込下さい（先着７０名）。また、お申込み後、参加を見送られる場合はその旨ご連絡下さい。
【申込先】
社団法人日本仲裁人協会事務局 渡邉 行 ＦＡＸ：０３－３５８０－９８９９
※ ご提供いただいた個人情報は、社団法人日本仲裁人協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本研修会に関するご連絡以外には使用致しません。
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称 」を実施する ） ための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめに関する意見募集 の結果について ○ 「 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称 」を実施す…
ｋネット学習会 「どうすれば面会交流はうまくいくのか～面会交流支援の実情～」 Posted by admin on 11/27/11 • Categorized as イベント案内 隔月で行っているｋネットの学習会ですが…
2011年11月25日 03時48分 更新
By 長嶺超輝
外務省は24日、離婚したカップルの子どもの扱いについて定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するため、中央当局のあり方に関する意見募集（パブリックコメント）の取りまとめ結果を発表した。合計で168件（団体20件、個人148件）の意見が同省に寄せられたという。
ハーグ条約は、1980年署名の多国間条約で、世界81カ国が加盟（批准）しているが、日本やロシアは未だ加盟していない。政府は今年5月の閣議了解において、ハーグ条約について締結に向けた準備を進めることを決定している。
国内における子どもの居場所に関する情報を相手国に提供する点については、「子の所在特定は中央当局に課せられた重大な任務である」として支持する意見のほか、「DV被害者への配慮や個人情報の過度な流出の防止の観点から、提供すべき情報の範囲は明確にすべきだ」との慎重意見、「例外なく提供すべきでない」との反対意見も見られた。
子の「再連れ去り」など、さらなる害や不利益を防止するため、出国を制限する点については、「パスポートの一時保管や新規発給の制限」「出国禁止等の立法的措置を講じる」といった賛成意見があった一方、憲法22条の海外渡航の自由に関する配慮から、慎重な意見もあった。
また、親子の面会交流に関して、中央当局が援助を実施する点については、「条約締結前に連れ去りなどがあった事案についても、できる限り支援をすべきだ」「中央当局が国内の既存の面会交流の制度を紹介できるよう、また、充実した面会交流が可能となるよう制度を整備すべきだ」との賛成意見があった一方で、「中央当局の関与は、子の所在の確知や友好的解決の促進にのみ留めるべきで、子の社会的背景に関する情報交換を支援の範囲に含めるべきでない」「中央当局は司法機関でないので、活動は限定的に」などの慎重意見があったと発表された。
このほか、DVや児童虐待への対応など邦人への支援体制を強化すべきとの意見、不法な子の連れ去り行為の罰則化など、既存の国内法制度の改正の必要性について指摘があった。さらに、そもそもハーグ条約を締結すること自体に賛否両論の意見があったという。
法律の問題も
親権とは、親が自らの子に関して監護や財産管理を行う権利。日本では民法819条の規定により、婚姻中の夫婦は二人ともが、その子に対して「共同親権」を持って育てるが、離婚後は夫婦の一方のみが親権を行使する「単独親権」しか認めていない。
このような制度の下では、婚姻関係が破たんした夫婦間で、いずれが親権を取得するかに関する話し合いが揉めた場合、子を連れ去って一方の親が別居を強行する事態が起こる危険がある。なぜなら「現状として、どちらの親が子を監護しているか」が、家庭裁判所において親権者を定める重要な要素となるためだ。
海外で国際結婚した日本人が、婚姻破たん後、一方の親の許可なく、子を日本国内へ連れ去ってしまう問題も諸外国から指摘されており、子の生育における福祉に深刻な影響を及ぼす危険をはらむ。
ただし、日本に子を連れてきた理由として、外国人の元配偶者の側に、子の生育に悪影響を与えかねない要因（暴力や酒乱など）があるケースも少なくなく、せっかく日本に連れてきた子を元の国へ送還することが、むしろ子の福祉に反する場合もあるとして、ハーグ条約加盟に反対する声もある。
今後、ハーグ条約に日本が加盟することとなれば、離婚した両親に「共同親権」を認めるよう、民法819条を改正するのが本筋とみられているが、政府は親権問題に手を付けず、子どもを元の国に戻すかどうかの判断や、離婚後に別居した親との面会手続き、条約加盟国からの子の返還申し立てを受け付ける窓口などを定めた新法で対処する方針である。
（１）国内法制度の改正の必要性 ４９件 ①総論 ４件 ●政府は日本の単独親権制度，DV 防止法，家裁の不適切な運用により，離婚，別居（子の 連れ去り）により「子の最善の利益」を損なっている実情を正確に把握して，法を整備すべ き。子供の権利条約に規定される「児童が最善の利益に反する場合を除くほか，父母の一方 又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触 を維持する」ことが「子の最善の利益である」との前提に立ち，国内担保法を整備するべき である。（個人） ●「連れ去りによる継続性の原則」，「母親優先の原則」「面会交流の制度」等の国内法を見 直すべき。（個人） ●民法766 条が改正を経た日本の関連法の整備，国民の認識，家裁の運用姿勢は全く不十分。 現在の国内法制度や家裁運用の下では，母子共生の理念を優先させ，非監護親が父親である ケースは，確定判決の前後を問わず，母親である監護親による実子との引き離しが常態化し ている。この国内法制度不備の状況下でハーグ条約を遵守すると，ハーグ事案での子の返還 請求における国内裁判所審理と，国内事案での裁判所審理が矛盾する結果になるという懸念 あり。（個人） ②子の連れ去りの罰則化 ３件 ●連れ去りには，刑罰を処するようにすること。ただし加害者による連れ去りに対してであ り，DV 被害者が子の保護のために連れ去る場合は罰しない。（個人） ③共同親権の制度化 １２件 ●ハーグ条約を推進するならば，国内法律も国際的な法律と照らして同様な選択肢が取れる 制度に変えるべきである。まずは日本の親権制度に共同親権も選択出来る制度にすることが 必要。（個人） ●虐待やDV などがあり，夫に子を託した場合に，子の安全を守ることができないこともあ るので，選択的共同親権制の導入を検討すべき。（個人） ④面会交流制度の改善 ２０件 ●DV や虐待ケースの場合，加害者との接触の援助を拒否できなくてはならない。（個人） ●親権を持たない親には，子に害が及ぶことが証明された場合を除き，子が１６歳になるま で１年のうち最低２～３ヶ月，自由に子との電話もしくはメールを通じた面会交流を受ける 権利が与えられるべきである。また，親の国籍が異なる場合は，親権を持たない親の国での 面会時間を最低２～４週間与えるべきである。親が子を虐待した場合や，親に重大な精神疾 患がある場合は，それを証明した上で，親と子の接触禁止を判断する。（個人） ●日本において，別居・離婚後，非監護親と子の交流が極めて貧しい内容でしか行われず， 社会問題化している実態を鑑みれば，今の日本の司法制度のままでは，ハーグ条約の趣旨は 担保されない。（個人） ●欧米標準の面会交流が実現する法的な仕組み（隔週２泊３日，長期休暇には長期宿泊を認 めるなど）を新たに構築する必要がある。さらに，監護権者が面会交流の取決めに違反した 場合には罰則を科すなど面会交流の実効性を高めている。日本では面会交流の頻度も少なく （月１回，２時間程度）かつ，法的強制力もないため，監護親が拒否すれば，それも実現し ない。欧米の法的な仕組みに比べると，日本の離婚後の面会交流，共同養育の法的な仕組み は「真に子の最善の利益」を考慮したものとはなっていない。（個人） ●ハーグ条約第２１条の目的のため，時代遅れの国内法に基づく子への接し方の日本の概念 は，極度に制限されていて，米国の重罪犯が有する自分の子との面接交流権と同程度である。 取り残された親に与えられる面接交流権は可能な限り，自由で，監視されず，尊厳を傷つけ ないものにするという日本の保証を要望する。（BACHome） ●本来離婚等で別れ別れになった親子が人間的な関係及び接触を維持するために必須の権 利であるにも関わらず，日本では，面会交流の実現が極めて困難な状況。その原因として① 面会交流に関する法律が存在しない②裁判所が面会交流に対し，消極的であり，色々な理由 をつけて面会交流を認めない，③裁判所での審議は時間がかかる，④裁判所で面会交流の実 施を決めることができたとしても，監護親が拒否をすれば，強制力も罰則もないため，面会 交流の実施は守られない，⑤面会交流を援助する社会的支援の不備等があげられる。（個人） ⑤国内の現行制度 ６件 ●ハーグ条約加盟及び共同親権は，先進国だけでなく，韓国や中国でも常識となりつつある。 日本も国際社会の一員として相応しい法律の下で，健全な考え方をもった国民としての行動 がとれるよう法律改正が必要。（個人） ●ハーグ条約は，個別の紛争案件を取り扱う実務条約であり，日本国内で法曹界が通用させ てしまっている子の権利をないがしろにしても是とする民法の後進性が必ず障害になる。 （個人） ●面会交流についてもきちんとしたルールの取決めができる法律がなければ海外からは批 判されるだろう。（個人） ●国内での子の連れ去り案件の規制ができないままで，ハーグ条約に加盟して諸外国にどう 説明するのか。（個人） （２）DV 及び虐待問題 ①DV 虐待対策 ３５件 ●DV 女性がどんな思いで，男性から離れてくるかということを思うと，あまりに被害者を 無視した条約。それでも，両親のどちらと住むかについて選ばざるを得ない時は，しっかり と子の意見を聞ける環境を作り，心を通わせることができ，本当の意味で子の思いを聞いて くれる人，第三者機関が入り，どちらと住みたいかを聞いてもらいたい。（個人） ●この条約を締結するのであれば，女性の安全を守るシステム，子の意見を聴くシステムを 確立，整備が必須。（個人） ②DV 認定に係る問題点 ２０件 ●国際離婚により連れ去られる理由は，大部分がDV の主張によるものであり，その大半が 捏造DV である。 家庭裁判所は従来から女性偏重主義を取っており，少しも公平な処置を行っていない。作 るべき法案はDV を理由に連れ去った妻の親権を剥奪し，連れ去った子について成された養 子縁組を無効にし，しかもこれまでのケースについても遡及的に同じ扱いを認め，DV に明 白かつ客観的な証拠がない場合には全面的に子を元に戻すものでなければ条約の精神に沿 ったものとは言えない。（個人） ●国内では，DV 冤罪ケースが多発している。特に精神的DV などは，本人がDV と言えばDV ということになってしまうので，この理屈だと，ハーグ条約で返還を求められても，とりあ えずDV を理由にすれば 返さなくてもよいということになり，何でもかんでもDV の訴えが 出されるようになる可能性は否定できない。（個人） ●司法現場での証拠無きDV認定を禁止。DVに関する認定基準を厳格にし，冤罪による被害者 を減らすとともに，真のDV被害者を埋没しないままに助け出せるようにするべき。（個人） ●相手のDV から逃れるためとしてDV をでっちあげ，弁護士指定のシェルターに半年ほど入 居させ，一切相手方と会わせない。また，相手に連れ去られる前に子を連れ去りなさいとい った弁護士の対応も問題がある。（個人） （３）締結の方針 ①条約加盟に賛成 ２８件 ●ハーグ条約の批准は日本の大きな一歩。しかし，数十年外国より遅れをとっている国内法 や日本人のおかしな習慣を改善し，他の批准国と合わせなければ外交問題になる。（個人） ●ハーグ条約未加盟による日本の対応全般に対する不信感から，正常に国際結婚を営んでい る人まで，子を連れての不合理な出国拒否に巻き込まれることは理不尽極まりない。法的な スクリーンを何も通さず，子を連れて帰国さえすれば事実上子との生活が確保できてしまえ るというのは，事情はあれ法治国家のルールには馴染まない。日本に対する国際的な信用力 の低下も加味して考えると，ハーグ条約の批准は世界的に不可避な流れであるので，日本と してもこの批准をした上で，子の利益を考慮して例外に該当すべき案件は断固子の返還の拒 否ができるようしっかりと国内法及びその運用を整備していくことが大切である。万全の準 備をして，賛成派の人も反対派の人も皆が納得できるような合理的な運用を図って欲しい。 （個人） ●ハーグ条約の早期批准と国際基準に合わせた国内法の改正（共同親権・共同養育）を希望 する。子を連れ去った経緯もそれぞれでDV 等の問題もあるかと思うが，子の利益を考えた 場合にはハーグ条約に批准すべきである。（個人） ●ハーグ条約締結国が，虐待行為やDV 行為を見過ごしているとは思えず，国内にせよ国際 間にせよ，連れ去り行為が行われる前の状態に戻して，話し合いが行われることが，最初に とるべき方法。（個人） ●日本がハーグ条約に未加盟であり，子の福祉への関心が薄い国家であると考えられている ことにより，フランス国内ですら私と子の外での面会は認められていない（私が子を日本へ 連れ去った場合に法的強制力をもって子をフランスに連れ戻す手段がないことを警戒して いるものと思わるため）。（個人） ●「単独親権」，「母性優先」，「監護の継続性」という，厚い法律の壁があるため，離婚して 元妻に連れ去られた子に，自由に会うことができない。（個人） ●現在の面会交流は，監護親の利己的な反対だけで，中身を貧弱にされる。ハーグ条約の最 大の趣旨に照らし子の希望が最大限適うよう内容を充実してほしい。（個人） ●ハーグ条約未加入が障害になり，一方の親は子に会う事もできなくなっているケースもあ る。加入に当たり一番の問題は，関連する国内法の整備である。今のまま加入すれば，整合 性が取れず，問題が大きくなってしまう可能性がある。（個人） ●両親の関わる子育ての有効性は，世界で証明されており，今回の日本の批准は，世界標準 に追いつくチャンスである。（NPO 法人保育支援センター） ●現在日本でハーグ条約に反対している，連れ去ってきた側の女性たちの言い分が「日本の 文化にそぐわない」「欧米型家族の強制」という言葉にすり替えられ，誘拐を正当化されて いるように思えて大変残念である。（個人） ●日本がハーグ条約に加盟する準備を進めると決定したことを称賛し，日本の取組への強い 支持を表明する。日本に対し，ハーグ条約を実施するために同条約の目的と精神を認識した 法律を制定し，不法に連れ去りまたは留置された子の常居所地への速やかな返還を促進し， 他の条約締結国の法律に基づく監護の権利および接触の権利を効果的に保護するよう促す。 裁判所命令が実効的となる体制が必要であるほか，返還拒否事由は限定的であるべきである と考える。（オーストラリア，カナダ，フランス，ニュージーランド，英国，米国政府） ②条約加盟に反対 １４件 ●共同親権に問題はないのか。別れた母親と父親が，子の教育方針を巡ってもめる姿をみる のは子に悪影響。（個人） ●海外で結婚して逃げるように帰ってきた日本の母親が，この条約により，また子を奪われ， そして大変な心の傷をまた受けかねないと思う。DV は危険性だけではなく，経済的DV，精 神的DV，などさまざまなDV があるなか，直に暴力がないからといって，子や母親の権利， 意見を無視されかねない。（個人） ●日本女性を保護するためにも，絶対に欧米の圧力に負けることなく，国内世論では反対が 多いということでハーグ条約には加盟しないでほしい。（個人） ●養育親がDV などの事情により，やむを得ず，国外に子と共に出ざるを得ないような場合 でも，罪となり，子が元の居住国に戻されることは，養育親や子の人権や心身の安全を脅か すものであり，到底認めることはできない。また，DV 被害を受けた女性の場合，DV 被害を 女性自身が証明するのは非常に難しく，元の居住国に戻ることは，再びDV 被害に身をさら すことになる。（W・S ひょうご，しんぐるまざーず・ふぉーらむ 尼崎） ③条約加盟に慎重 ７件 ●本来，どちらの国でどちらの親と生活するのが本人にとってベストなのか，子の立場から 判断すべきであり，返還ありきではないはず。（個人） ●日本は単独親権制度だが，共同親権制度を採用している国や地域との共通の法的理念の採 用は慎重に検討して，文化や根底の考え方の違いを良く理解して欲しい。了解を得ないで子 を連れ出さざるを得ない深刻な状況にあるDV 被害者には特別の配慮が必要である。（ハンド インハンド大阪の会） ●親の権利ということではなく，まず一番に子の福祉や子の権利という観点から，納得がい く説明がなされた上でハーグ条約の受け入れ，批准を考えていただきたい。条約を結べばど ういうことが起こり得るかも含めて，もっと国民にわかりやすい説明を求めたい。（個人） ●日本では，まだまだ女性の社会的地位は低く，経済力もない場合がほとんどで，DV 被害 にあっても，子を連れて逃げ出す他に解決方法がないケースがほとんどである。こうした状 況でこのような条約が批准され，国内法に適用されれば，DV 被害者救済への道が閉ざされ てしまう。立証の義務を被害者に求める現行の判例等をみると，極めて限定的な運用になる ことが懸念される。（個人） ●簡単に締結するべきではなく，まずは自国で法律や専門機関をつくり，子のケアもふくめ てもっと考えることが先決。（個人）
親権変更取り下げを検討 長女「連れ去り」の審判 米国在住の元夫（３９）に無断で米国から長女（９）を連れ去ったとして親権妨害罪などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性（４３）の代理人は２４日、米国での司法取引成立を受け、親権…
http://www.jsonline.com/news/crime/plea-deal-may-be-struck-in-custody-case-3135858-134270968.html
以下、google和訳(転載者)
司法取引は、国際的な親権ケースに届く
井上の元夫モアゼス・ガルシアは、彼の娘を米国に戻すという法廷闘争に勝利の後にメディアに対応
2011年11月
カリーナ・ガルシアの母親は、月曜日の裁判所で娘をクリスマスまでにフォックス・ポイントの家に戻すことに合意しました。
彼女がそれを行うと、9歳の子どもは、アメリカの裁判所命令に違反して日本に米国の拉致された約300以上の子で法的介入によって返還される最初の子どもとなります。
娘は、また、グローバル経済の中で増加している国際結婚の問題を解決する方法のための象徴の子どもになるでしょう。
少女の父親、モイゼ・スガルシア、元妻、満足が聴聞会を経て記者に話して慎重だった、井上恵美子は、他の親による子の監護権に干渉するの重罪にノーコンテストを懇願しない。彼女は、有罪となったが、カリーナのリターンと井上は、他の条件を完了した場合、司法取引は、軽罪の有罪判決で彼女を残すことができます。
井上・ガルシアが、2008年2月、井上の地元の日本に娘と一緒に逃げて、ガルシアが彼の娘の家に持って取り組んできたのは39才の離婚を申請した直後でした。
“離婚は誰にとっても厳しいですが、文化の違いがある場合、それはそれに対処するのは非常に難しい、”ガルシア、ニカラグアの医師とネイティブは言いました。夫婦の娘は、ウィスコンシン州で生まれました。
彼は、井上（４３）は、洗脳された彼の娘を持っていると述べ、日本での時間の間に彼のために彼女の愛情を遠ざけたが、彼は、子供が家に来れば、彼女が彼女がの心理的な影響に対処するために必要な助けを得ることができると確信しています。試練。
日本は、G7国で唯一子の奪取に関する国際的なコンパクトのはない部分です。日本は他の国における親権を持つ親に子供を返すことを支援しておらず、そのよ井上のような子の奪取または他の場所に保管干渉に関連した犯罪、で起訴日本を引き渡すありません。
地球の未来、子どもが外国に彼らの他の親が撮影されている両親の支持者グループは、米国における日本人職員が子どもと一緒に避難しようとする日本のために新しいパスポートとビザを付与することによってそのような犯罪を助けると主張します。
グループの創設者と秘書、日本から戻って子を取得しようとするカリフォルニアの両方は、ミルウォーキーでの井上の聴聞会に出席。そうシカゴの日本総領事館の外務省の事務所から職員がいた。彼らは地球の未来のクレーム、または井上のケースについてのコメントを避けました。
“我々は、韓国、イラン、カメルーン、リビアとエジプトから返された子どもたちを見てきたが、我々はおそらく友好的国、日本からのバックを得ることができない、”パトリックブレーデン、地球の未来のCEO兼創業者は言った。彼の11ヵ月になった娘を誘拐し、2006年に日本に連れて行かれました。
“このケースは本当に世界的な意味合いを持っている、”ブレーデンは言いました。
フジテレビ、日本のネットワークは、また月曜日の聴力をカバーしていました。
井上は、4月に米国の永住権を更新するためにハワイを訪れたとき逮捕された。彼女は、ウィスコンシン州に送還されたとミルウォーキー郡刑務所で開催されていました。彼女は、ダークブルー刑務所のスーツと眼鏡を身に着けて、彼女の弁護士、ブリジットボイルとともに法廷で月曜日に現われました。
井上は、ミルウォーキー郡巡回判事メルフラナガンからの質疑応答で、彼女が犯罪のすべての要素を犯したということに同意していないと述べたが、状態は彼女の有罪を立証されたことで合意しました。重罪は、刑務所で最大7年半で罰せです。井上が最終的に軽罪の有罪判決をされた場合、彼女はおそらく彼女が彼女の逮捕以来、提供している時間を宣告されました。
地方検事ジョンチザムは、重罪の有罪判決は、おそらく、米国内に残っているから、彼は彼がカリーナは両方の親との接触から利益を得るための機会を可能にしながら、井上の検察は、まだ、他人を抑止可能と思うと述べた井上を妨げていることに留意しました。
井上は、まだ家庭裁判所を通じて、面会権や親権の変更を求める選択肢があります。
月曜日、10月に始まった陪審員なしの試験の継続をされていることでしたが、ボイルは、彼女のクライアントとの話し合いのほぼ４時間の間に、彼女は、嘆願の取り決めに合意された裁判官に語った。
“うまくいけば、これは子どもの最善の利益において行動である、”フラナガン氏は言う。
カリーナは、現在、日本で彼女の母方の祖父母と暮らしている。ガルシアは、2008年にミルウォーキー郡巡回裁判所に完全な法的保護を与えられた。彼は彼の状況で、さらにほとんどの人よりもなくなって、彼の弁護士、ジェームズサーカル氏によると、日本の裁判所から親権を獲得した。
問題は、サーカルとブレーデンは説明したように、何世紀も昔の日本の民事法制度がこれらの裁判所のいずれかの強制力を与えていないことです。
サーカルは、ウィスコンシン州にカリーナの復帰の細目はまだ解決されていないと述べた。
問題に関するワシントンD.C.、の高官の数十にロビーしているブレーデンは、月曜日の取引としたところ、”ほとんどない。” 彼は、取り残された親のための支持者が有罪答弁を優先するだろうと実際に米国の当局は、日本の外交当局者を訴追し、海外で子供を取るに子どもの養育権を持たない親を支援する他の人見てみたいと述べた。
“それは正しい方向への大きな一歩だ”と彼は言った。
【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）＝共同】米国在住のニカラグア国籍の元夫（39）に無断で米国から長女（９）を日本へ連れ去ったとして、親権妨害罪などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性（43）の公判が22日、米ウィスコンシン州の裁判所で開かれ、女性が長女を米国の元夫の元に戻すことを条件に、重い刑を科さない司法取引が正式に成立した。
法廷で裁判官から「全て理解しましたか」と問われた女性は、英語で「はい」と答えた。
女性や元夫の弁護士によると、親権妨害罪は有罪になれば禁錮10年以上の重罪。司法取引は、長女を30日以内に米国に戻すなどすれば、女性の有罪、無罪を当面は決めずに、３年後に軽罪扱いとする内容。長女が米国に戻った後、女性の拘束が解かれる可能性が高いという。女性は米国永住権を持っており、今後は長女と面会しながら米国で暮らす考え。
国際結婚が破綻した後の子どもの法的扱いを定めた「ハーグ条約」は、無断で子どもを国外へ連れ出された側が求めれば、相手国が子どもを元の在住国に戻すよう義務付けているが、日本は未加盟。日本政府は加盟に向け、必要な関連法整備を進める方針を決めている。
元夫の支援団体は、同様のケースで母親らが日本に連れて帰った子どもは300人以上としている。
元夫は閉廷後「元妻を刑事裁判にかけるのは胸が痛む。子どもも心の傷を負い、誰にとってもマイナスだ」と述べ、日本政府にハーグ条約加盟を急ぐよう求めた。
アメリカに住む外国人男性と結婚した日本人女性が、無断で子どもを日本に連れ帰ったとして、アメリカで親権妨害などの罪に問われている裁判で、女性側は、子どもをアメリカに戻すことなどと引き替えに、罪の軽減を求め、事実上の和解が成立しました。
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