1,報道

大西・岐阜市議:失踪の市議、辞職撤回を求める 議長に電話と文書届く /岐阜

毎日新聞 2012年05月15日 地方版

 失踪して辞職願を郵送してきた大西隆博・岐阜市議(46)から14日、辞職の撤回を求める文書が渡辺要議長に届いた。辞職願は渡辺議長が受理したが、本人が直接提出したのではなく、送付されてきたため、「公示後、2週間で失職」という公示送達の手続きが簡裁で進められていた。辞職は取り消されるという。

1,報道

DV加害者になってしまわないために、弁護士会家族法律相談センター

ドメスティックバイオレンス(いわゆる「DV」)は、社会的な問題にもなっていますし、弁護士として、被害者の相談を受ける機会も少なからずあります。DV被害者から法律相談を受けた場合、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下、「DV防止法」といいます。)」に基づく保護命令の申立を勧め、裁判所に、DV加害者がDV被害者に接近することを禁止する決定をしてもらうように働きかけることもあります。しかし、この保護命令の申立は、DV被害者の置かれた状況を考慮して、わりあい簡単に行えるようになっているため、DVにはおよそあたらないようなケースでも、配偶者から保護命…

1,報道

ニューズウィーク:アメリカが拉致問題などで「日本の立場」を十分に理解できない理由

アメリカが拉致問題などで「日本の立場」を十分に理解できない理由

2012年05月11日(金)12時59分

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーが、米国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、北朝鮮の拉致の問題と同時に国際結婚の破綻に伴う「日本人親による子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという報道があります。…

1,報道

東京新聞:離婚後も子と「面会交流」を 権利求め、あす勉強会

離婚後も子と「面会交流」を 権利求め、あす勉強会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000230.html

2012年5月11日 夕刊

 夫婦が離婚した後も離れて暮らす子どもと定期的に交流する(面会交流)権利を求める市民団体「共同親権運動ネットワーク」が十二日、東京都内で勉強会を開く。…

5,意見・論文

大分県議会議員原田孝司ブログ:共同親権視察運動ネットワーク視察

詳細はこちらから

共同親権を早急に法整備しなければならないと考えています
 翌8日(火)、国立市に移動し、離婚に関する共同親権の法整備に取り組んでいる共同親権運動ネットワーク代表の宗像 充さんにお会いして話をお聞きしました。…

1,報道

後藤富士子弁護士:禍なるかな「法律家」よ!

http://www.midori-lo.com/column_lawyer_65.html

1.「親権侵害」は違法ではない?

民法第818条3項は、「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」と定め、同第820条は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と規定している。すなわち、…

未分類

外務省:ハーグ条約の締結に向けたパイロット事業のご案内

ハーグ条約の締結に向けたパイロット事業のご案内

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pilot_120501_jp.html

平成24年5月1日

(英語版)
子の連れ去り事案に関する電話相談を3か月間試行的に行います。

 日本政府は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(以下,ハーグ条約)の締結に向け,中央当局の制度設計等をはじめ準備を進めているところです。…

1,報道

米で薄れる拉致問題への関心 ハーグ条約未加盟に不満 キャンベル発言背景

http://sankei.jp.msn.com/smp/world/news/120508/amr12050820550007-s.htm

2012.5.8 20:53

北朝鮮による日本人拉致と、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題を絡めたキャンベル米国務次官補の発言は、訪米した日本側の神経を逆なでするもので、拉致解決に向けた日米協力のあり方に暗い影を落とす可能性がある。…

1,報道

外務省:野田総理大臣 日米首脳会談(概要)

野田総理大臣
日米首脳会談(概要)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pmm.html

平成24年5月1日

(写真)アメリカ合衆国のオバマ大統領と握手する野田総理
(写真提供:内閣広報室)

 4月30日正午過ぎ(現地時間)から約2時間,訪米中の野田総理大臣は,オバマ大統領との間で日米首脳会談及び日米首脳昼食会を行ったところ,概要以下の通り(先方:クリントン国務長官,パネッタ国防長官,ガイトナー財務長官,カーク通商代表,スパーリング国家経済会議委員長,ルース駐日大使,ドニロン大統領補佐官ほか,当方:齋藤官房副長官,長島総理補佐官,藤崎駐米大使ほか同席)。…

kネットの情報

kネット・メールニュースNo.73「法改正で変わったあんなこと、こんなこと」

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□■  kネット・メールニュース  No.73
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              ★選ばなくっていい パパの家 ママの家…

1,報道

東京新聞:1都6県 居所分からぬ小中学生500人

詳細はこちらから

2012年5月4日 朝刊

あす五日はこどもの日-。住民票がありながら一年以上安否が分からない小中学生が全国で千百九十一人に上り、関東一都六県でも約五百人いたことが文部科学省の学校基本調査(昨年五月一日現在)で分かった。配偶者の暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)から母子で逃避したり、学校などに連絡しないまま外国籍の親と出国したりしたケースが少なくない。…

未分類

東京都:離婚後のお子さんと親の交流を支援します

離婚後のお子さんと親の交流を支援します

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/menkai/zigyou/index.html

 平成24年4月1日より民法が改正され、離婚をする際に、子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。…

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TBS報道特集「子供に会えない親達」5月5日の放送予定

http://www.tbs.co.jp/houtoku/

子供に会えない親たち

夫婦の別離で生じる“子供の連れ去り”…
中にはウソのDVなどが理由とされることも。
子と引き離された側の親があえて実名で語る悲しみ。
また子供たちにも深刻な影響が…。…