４月８日に、衆議院第二議員会館第1会議室にて、 「「親共同養育・面会交流法」の必要性と実現可能性」 というテーマで勉強会が開催されました。 その様子が、 ＮＨＫ首都圏のニュース放送で報道されました。 「離婚後の親子面会で…

離婚後の共同親権を検討＝千葉法相 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010030901028 （時事ドットコム） 千葉法相が、共同親権について語った様子は、 衆議院ＴＶの動画が、 以…

ハーグ条約加盟目指す　子の連れ去り　首相が法整備指示 ハーグ条約は国境をまたいだ子の連れ去り事件の場合 子の返還について各国政府の義務を定めた条約であり、 そのためには子の返還に関する国内法の整備が必要です。 一方、この…

法務省での検討が進んできた親権法の「親権制限」についての改正について、厚生労働省でも検討が進むことが報道で伝えられている。 児童虐待防止のために、親権を制限する規定ができることについては時代の流れだろうけれど、他方、単独…

子供の親権条約加盟、米が日本に要求 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100214-OYT1T00131.htm 子どもの誘拐・拉致、一方的な連れ去りは、 日本国内でこそ行…

離婚しても親は親　子供を「共同養育」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000518-san-soci 「■子供をめぐる家裁調停件数は年々増加 子供との面会を求め、…

米国大使館のニュースより。 「キャンベル国務次官補、子どもを奪われた米国人の親と会見」 http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-archive2010-02.html#N…

2010年1月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010011002000049.html 二〇〇六年夏、米国東南部ノースカロライナ州の空港…

アメリカ大使館のプレスリリースです。 オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、 および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明 「日本は、G７の中で唯一、ハー…

アメリカ大使館の日本語ページで、 「離婚した親による子どもの奪取と親権問題について特集」 がされた発行誌の紹介がされています。 在日米国大使館ホームページトップ http://tokyo.usembassy.gov/tj…

12月１７日、昭島陳情の本会議で 「離婚・別居後の親子の面会交流の法整備と支援を求める陳情」 が賛成多数での採択され （クローバー２１という２名会派が採択時に退席、他賛成） その後、意見書の内容について採決が行われ 全会…

１２月１８日 埼玉県新座市議会で 「別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める請願」 が全会派一致で採択され 同名の意見書が 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣宛に 出されました。…

４歳長男を連れ去り容疑　熊本、妻と離婚の男 熊本東署は１４日、離婚した元妻との間の長男（４）を保育園の職員にうそを言って連れ出したとして、 未成年者誘拐容疑で熊本市春日、無職坂本健也容疑者（２８）を現行犯逮捕した。 逮捕…