憲法第７６条は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。」と定めている。しかるに、家事審判は、裁判官という司法機関が行う行政処分であり、その上訴手続も司法審査では ない点で憲法に違反する。また、ケースワーク機能を有するのは調査官制度や医務室技官制度であって、審判官自身はケースワーク機能をもたないから無用の長物と化し ている。したがって、家事審判は、廃止すべきである。そして、実体法的にも手続法的にも、紛争当事者の権利主体性を認める改革が必要であり（たとえば、「共同親権 制 」と「子どもの代理人制度 」）、その見地からも訴訟に一元化すべきである。 すなわち、家事審判が廃止されて訴訟と調停の二本立てになれば、調停による解決が飛躍的に高まるはずである。それは、当事者にとって必要なことであるだけでな く、司法の合理化・民主化に資するはずである。そして、当事者と接する弁護士こそ、離婚紛争の平和的解決を目指し、調停により依頼者の自力解決を援助すべきである。

共同親権、日本にも
2011年10月07日
●日本縦断でアピール
【離婚後、両親が自由に子どもに会えるように】
《名古屋のブラウンさん》
離婚によってわが子と自由に会えなくなった名古屋在住の米国人男性が、自転車で日本縦断に挑戦している。離婚後も両親が子どもの親権を持つ「共同親権」を取り入れるよう、沿道の知事や最高裁、首相官邸などに訴える予定で、６日に愛知県庁と名古屋市役所を訪れた。
米イリノイ州出身のケビン・ブラウンさん（４５）は、名古屋市内で英会話講師をしている。米国留学中の日本人女性と知り合い、２００２年に日本で結婚。０５年に長男が生まれた。しかし、子育ての方針の違いなどから、妻が息子を連れて実家のある熊本県に別居。熊本家裁は今年９月、息子の親権を元妻のものとする決定をした。
小学１年生になった息子にケビンさんが会えるのは６週間に１回、５時間だけ。「息子の学校で英語を教えるボランティアをして、一緒にサッカーやバスケットボールもしたい。でもどこに住み、どの学校に通っているかもわからない」という。
日本の民法では、離婚すると子どもの親権が一方の親に決められる。政府は、国際結婚が破局した時の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」に加盟する準備を進めており、加盟国は離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。
ケビンさんは「『子どもの権利条約』では、子どもはどちらの親とも会う権利がある。でも日本の単独親権制度や家裁の運用で、深い悲しみにくれる親子がいることを知ってほしい」という。２カ月の休暇を取り、９月１３日に熊本を出発。離婚後に子どもと会えなくなった仲間の家に泊めてもらいながら、ペダルをこぐ。今後岡崎市や豊橋市を通り、１５日に東京へ到着する予定だ。（山吉健太郎）

最高裁判所事務総局豊澤佳弘家庭局長通知、2011年（平成23年）6月6日付け、司法行政文章

家事紛争に「法の支配」を――　紛争当事者の権利主体性 ２０１１．９．４　　　　　弁護士　後藤　富士子 １　家庭裁判所の創設―裁判所法第３章 最高裁判所事務総局総務局『裁判所法逐条解説上巻』244頁以下によれば、裁判所法は…

事件番号:平成２０年（家）第１５０号 事件名　:婚姻費用の分担申立事件 裁判所　:東京家庭裁判所 判決日　: 平成20年7月31日 （2008-07-31） 判示事項: 有責配偶者からの婚姻費用分担請求の一部が，権利の濫…

参　考　資　料  以下の法案は、現行法の不備を是正するために今後立法すべき内容として強く推奨する、私が起案した私法案である。   親　権　者　法（私　案）   我が国の旧来からの単独親権の制度は、今日…

詳細はこちらから 父母が離婚した後などの親子の面会交流を促進するための施策について検討を行うに当たっての基礎資料を収集することを目的として法務省が委託した親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究の報告書を，法…