ｋネット・メールニュースNo.98「法曹関係者に原則交流の確立を求める声明」
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ｋネット・メールニュースNo.90「子育ての権利から見る連れ去り問題」
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ｋネット・メールニュースNo.89「名古屋家裁一宮支部面会交流もみけし事件」
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ｋネット・メールニュースNo.84「家裁の引き離し連係プレー、そして水際作戦」
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中日新聞：離婚後の親権で県の担当者と面会（三重）
名古屋の米国人 2012.08.10 離婚後の子どもの真剣問題を考えてもらおうと、米国人の英会話講師ケビン・ブラウンさん（四五）＝名古屋市西区＝が九日、県庁で子育て支援課の担当者と面会した。 ブラウンさんは米イリノイ州出…
ｋネット・メールニュースNo.78「ＦＰＩＣ職員、親権のない親は親じゃない」
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中日新聞：小４長女を床に投げる 東区の母を逮捕
小４長女を床に投げる 東区の母を逮捕 2012年3月24日 15時04分 １０歳の長女を床に投げ落としてけがをさせたとして、名古屋・東署は２４日、傷害の疑いで名古屋市東区矢田、パート佐藤幸枝容疑者（３５）を逮捕した。 …
法務省：ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に関するパブコメ結果について
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称 」を実施する ） ための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめに関する意見募集 の結果について ○ 「 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称 」を実施す…
中日新聞：名古屋家裁調査官、事件６００件の情報紛失 フリーダイヤル（０１２０）９７７１６７
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112490202447.html
名古屋家裁調査官、事件６００件の情報紛失
2011年11月24日 23時37分
名古屋家裁は２４日、少年事件担当の男性調査官が、約６００件分の少年事件や家事事件（離婚調停など）の報告書などが入った私物のＵＳＢメモリー１個を紛失した、と発表した。内容を見るにはパスワードが必要で、これまでに情報の流出は確認されていないという。
家裁によると、調査官は休日に自宅で仕事をするためメモリーを持ち帰った。１０月１１日に出勤途中、ズボンのポケットに入れていたメモリーの紛失に気付いた。
メモリーには２０００年４月から京都家裁、千葉家裁支部、名古屋家裁などで勤務した際の記録を保存。少年の氏名、生年月日、年齢、勤務先、非行容疑などの個人情報が入っていた。メモリーを職場から持ち出す際、調査官は上司の了解を取っていなかった。
名古屋家裁は、判明した関係者には連絡しているが、網羅できていない。問い合わせを専用フリーダイヤル（０１２０）９７７１６７で受け付ける。
（中日新聞）
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５９「子どもと誕生日を祝おうとすると逮捕される日本」
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共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．５８「ｋネット福岡 知ってほしい“引き離し”という虐待」
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琉球新報：「返還手続き那覇でも」 ハーグ条約批准・中間取りまとめ
国際結婚が破綻した場合、一方の親が子どもを連れて母国に帰るケースに対し、もともと両親と住んでいた国に子どもを戻すことを定めたハーグ条約について、国は批准する方向で検討しているが、法務省はこのほど同条約の子の返還手続きに関する中間取りまとめを発表した。
ハーグ条約では、夫婦間の暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）で、暴力を振るわれた女性側が子どもを連れて日本に帰国した場合の子どもの取り扱いが注目されているが、中間取りまとめでは、子どもの返還拒否が認められるのは（１）申し立てが子の連れ去りから１年を経過した後にされたとき（２）子を返還することで子に対し身体的・精神的な害（暴力等）を及ぼす重大な危険性があること―など、その他複数の案が検討されている。管轄する家庭裁判所は（１）東京（２）東京と大阪（３）東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の８カ所―の３案が挙がっている。
同条約施行に当たり、法務省は返還手続きに関する法的整備を、外務省は諸外国との調整・連絡役としての役割について取りまとめており、両省はともに１０月末まで国民から意見を募集している。
ＮＰＯ団体・女性フォーラム沖縄や大学教授、弁護士らで構成する有志のグループは、この中間取りまとめに対し意見書を２４日、連名で法務省民事局に電子メールで提出した。同意見書では「子の返還を求める手続きを行う裁判所を、那覇家庭裁判所にも認めてほしい」と要望している。
意見書を提出したメンバーの一人、沖縄国際大学の熊谷久世教授は「米軍基地が集中している沖縄は国際結婚や相談事例が多いため、地元でも裁判できるよう検討が必要」と指摘。法務省は法制審議会でまとめたものを、来年２月には法務大臣に答申し、次期国会で審議に入る予定。
最終更新:10月28日(金)10時25分
asahi.com:ケビン・ブラウンさん「共同親権、日本にも」
共同親権、日本にも
2011年10月07日
●日本縦断でアピール
【離婚後、両親が自由に子どもに会えるように】
《名古屋のブラウンさん》
離婚によってわが子と自由に会えなくなった名古屋在住の米国人男性が、自転車で日本縦断に挑戦している。離婚後も両親が子どもの親権を持つ「共同親権」を取り入れるよう、沿道の知事や最高裁、首相官邸などに訴える予定で、６日に愛知県庁と名古屋市役所を訪れた。
米イリノイ州出身のケビン・ブラウンさん（４５）は、名古屋市内で英会話講師をしている。米国留学中の日本人女性と知り合い、２００２年に日本で結婚。０５年に長男が生まれた。しかし、子育ての方針の違いなどから、妻が息子を連れて実家のある熊本県に別居。熊本家裁は今年９月、息子の親権を元妻のものとする決定をした。
小学１年生になった息子にケビンさんが会えるのは６週間に１回、５時間だけ。「息子の学校で英語を教えるボランティアをして、一緒にサッカーやバスケットボールもしたい。でもどこに住み、どの学校に通っているかもわからない」という。
日本の民法では、離婚すると子どもの親権が一方の親に決められる。政府は、国際結婚が破局した時の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」に加盟する準備を進めており、加盟国は離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。
ケビンさんは「『子どもの権利条約』では、子どもはどちらの親とも会う権利がある。でも日本の単独親権制度や家裁の運用で、深い悲しみにくれる親子がいることを知ってほしい」という。２カ月の休暇を取り、９月１３日に熊本を出発。離婚後に子どもと会えなくなった仲間の家に泊めてもらいながら、ペダルをこぐ。今後岡崎市や豊橋市を通り、１５日に東京へ到着する予定だ。（山吉健太郎）
法務省：ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備 に関する中間取りまとめ
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」 を実施するための子の返還手続等の整備 に関する中間取りまとめ 第１ 子の返還のための手続関係……………………………………………………………1 １ 手続の主体……………
ジャパンタイムズ和約：日本の「静かな津波」は親子の関係を断絶し、子ども達の人生を破壊する。
『日本の「静かな津波」は親子の関係を断絶し、子ども達の人生を破壊する。』 この記事は、Japan Times に掲載された記事「Japan’s ‘silent tsunami’ severs parental ties,…