親子新法連絡会：「親子の交流断絶防止法制定を求める」声明
「親子の交流断絶防止法制定を求める」声明 １ はじめに 現在、国境を跨いだ子どもの連れ去り、引き離しが外交問題にまで発展し、いわゆる「ハーグ条約」に日本が加盟すべきかが政府の重要課題となっていますが、実は、同様の問題が日…
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外務省：「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」 に関するアンケートの実施結果について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/PDF/020201.pdf 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」 に関するアンケートの実施結果につい…
ＮＨＫ：家裁の手続き共通化で要綱案
詳細はこちらから 家裁の手続き共通化で要綱案 1月28日 18時36分 法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、 夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、 共通の手続きを定めた法案の要綱…
読売：シングルマザーの奮闘舞台に
詳細はこちらから シングルマザーの奮闘を、ユーモアを交えて描く演劇 シングルマザーズ」が２月２０日から、東京都内で上演される。 沢口靖子さん、吉田栄作さんらが出演する。 公演するのは、劇団二兎社(にとしゃ)。 主宰の劇作…
共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュースNo.３３「よい子のハーグ条約講座」
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日本共産党、小池晃・前参議院議員 「民法改正を含めた共同親権を実現すべき」とTwitterで発言
日本共産党、前参議院議員の小池晃氏(党中央委員会政策委員会責任者・政策委員長)が2011年1月22日のTwitter上で、「民法改正も含めた立法による共同親権を実現すべきです」と発言されました。また日本共産党はすでに去年…
公明党PT、ハーグ条約「慎重の会」の声聞く
公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会（ハーグ慎重の会）の長谷川京子、吉田容子両弁護士と意見…
大阪府熊取町から意見書提出
２０１０年１２月２１日、大阪府泉南郡熊取町から関係諸機関に 「別居・離婚後の共同親権・共同養育、面会交流の法整備を求める意見書」が、提出されました。 本会議においては全会一致、大阪府下の市町村では第一号、 全国２１番目の…
＜子ども手当＞同居の親に支給…別居中の夫婦、来年度から
子ども手当＞同居の親に支給…別居中の夫婦、来年度から http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000010-mai-pol 毎日新聞 1月13日(木)2時33分配信 政府…
共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュースＮｏ．３１「共同親権ニュースドットコム」
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ 共同親権運動ネットワーク（ｋネット） メールニュース □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ◆― Ｎｏ．３１…
宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例
以前から、当会で連続掲載してきた現在進行中の事件の確定判決（決定）が出ましたので、途中の主張資料や一審審判を差し置いてですが、こちらを先に掲載致します。平成22年（ラ）第196号 子の監護に関する処分（面接交渉等）申立てについてした審判に対する抗告事件（原審・大阪家庭裁判所平成21年(ラ)第2601号） 大阪高等裁判所平成22年7月5日決定大阪高等裁判所第9民事部裁判長裁判官 松 本 哲 泓 裁判官 田 中 義 則 裁判官 永 井 尚 子判例ＰＤＦファイルはこち..
週刊東洋経済「『離婚は縁切り』で子は幸せか」
マスコミでも共同親権についての議論が盛り上がってきました。 この記事は、共同親権についてのこれまでの議論を俯瞰しています。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detai…
朝日新聞「離婚調停中の『事件』中電妻殺害否認」
この裁判は２年前に話題になったもので、 離婚調停中での殺人事件容疑で、妻の死から数ヶ月後に 警察が容疑者を逮捕した事件です。 当初は私たちも、親権争いにからむ殺人事件として注目しましたが、 この記事によると、２年間にわた…
毎日新聞「記者の目：離婚と親子のかかわり＝反橋希美（大阪学芸部）」
この間、積極的に離婚後の親子のかかわりについて問題提起してきた毎日新聞の記者のレビューです。 自身も離婚と面会交流の経験から記事を書いたことが述べられていますが、 内容については、面会交流や共同養育が「政策論」として述べ…
国連レポート 非公式版
この文章は、DCI日本支部において、共同親権運動ネットワークの会員でもある DCIメンバーが基礎報告書をもとに作成したレポートの草稿です。 実際には、DCI日本支部からこのレポートとは別のレポートが提出されました。 国連…