公明党PT、ハーグ条約「慎重の会」の声聞く

公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム(大口善徳座長=衆院議員)は21日、衆院第2議員会館で、ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会(ハーグ慎重の会)の長谷川京子、吉田容子両弁護士と意見…

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大阪府熊取町から意見書提出

2010年12月21日、大阪府泉南郡熊取町から関係諸機関に 「別居・離婚後の共同親権・共同養育、面会交流の法整備を求める意見書」が、提出されました。 本会議においては全会一致、大阪府下の市町村では第一号、 全国21番目の…

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読売「丸い食卓小さな社会 引きこもった兄と弟」

丸い食卓小さな社会 引きこもった兄と弟  記事本文はこちら  鍋から盛んに、おでんの湯気が上がる。 富田林市の上野ゆかり(46)は、 18歳の双子の息子・薫と輝がハシを伸ばすのを笑顔で眺めた。 3人で囲んでいる大きな丸い…

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1月「別居親のための」相談会

kネットでは子どもに会えない親のための相談会を毎月 第2、第4木曜日に開催しています 1月の相談日は以下です。 13日(木)、27日(木) 18:00~21:00 詳細はこちら

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宿泊面会、別居親が学校行事に参加する権利を認め、特段の事情なく面会交流は阻害されるべきでないとした裁判例

以前から、当会で連続掲載してきた現在進行中の事件の確定判決(決定)が出ましたので、途中の主張資料や一審審判を差し置いてですが、こちらを先に掲載致します。平成22年(ラ)第196号 子の監護に関する処分(面接交渉等)申立てについてした審判に対する抗告事件(原審・大阪家庭裁判所平成21年(ラ)第2601号) 大阪高等裁判所平成22年7月5日決定大阪高等裁判所第9民事部裁判長裁判官  松 本 哲 泓   裁判官  田 中 義 則   裁判官  永 井 尚 子判例PDFファイルはこち..

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滋賀県議会からの意見書提出

滋賀県議会からの意見書提出 10月13日付けで 滋賀県議会から関係政府機関宛に意見書が提出されました。 都道府県では、大阪府、兵庫県に続いて3つ目、 自治体からの意見書提出は19ヶ所目となります。 http://www.…

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公明党が共同親権プロジェクトチームを設置

11月19日の公明新聞によれば、公明党が共同親権プロジェクトチームの設置を決定したそうです。以前から公明党内部では”児童虐待に共同親権を運用してはどうか”という意見もあったので、取り組んで戴けることになったようです。とても素晴らしいことです。以下公明新聞より引用共同親権制度導入でPTを設置  党政調公明党政務調査会(石井啓一会長=衆院議員)は18日、衆院第一議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入プロジェクトチーム」(PT)の設置を決めた。 離婚後別居した親と子どもの交..

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ワークショップ 別居親相談の現場から

ワークショップ 別居親相談の現場から 「親どうしの別れが親子の別れと思えないあなた」とともに ご案内PDFはこちら ワークショップ 別居親相談の現場から これまで離婚で子どもに会えなくなることは「しかたがないこと」とされ…

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滋賀県から離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書が提出されました。

滋賀県で、「離婚別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」(意見書第19号)が採択され、国に提出されたのでご紹介します。

表題は「面会交流」となっていますが、内容的には共同親権や児童虐待と単独親権制度の関連性についても踏み込んでおり、非常にいいものとなっています。 これで広域自治体から提出された共同親権関連の意見書は、大阪府、兵庫県、に続き三件目となりました。

尚、今回の意見書は当事者の陳情・請願によるものではなく、議員提出議案のようです。

意見書第19号

離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書

全国では、平成20年人口動態統計によると毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約14万組には未成年の子がいる。ところが、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子供の奪い合いや、離婚、別居後に、子供と同居している親が子供と別居している親との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が絶たれてしまうという事例が少なくない。また、片親のみの親権制度が今増加しつつある児童虐待の遠因になっているという指摘もある。
本県でも平成21年に実施された一人親家庭生活実態調査において、「今1番悩んでいること」として「子供のこと」が母子家庭において20.2%、父子家庭において19.1%と、共に第2位を示しており、子育て中の親を孤立させないことが求められている。
また、子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えており、平成20年度中の新規受理件は、
審判1,020件、調停6,261件に上っている。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取決めが履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状である。
そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、面会交流の取決めを履行しない同居親が少なくなることが期待される。
一方で、いったん、離婚、別居した双方の親が子供の監護について十分に話し合える関係を再び築くことができるのか、虐待やDVを原因とする離婚、別居の場合にどのように対応するのか、あるいは、そもそも家族という高度に私的な関係にどこまで司法が介入すべきかといった根本的な課題があることも指摘されている。
しかし、「子供にとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、夫婦が離婚、別居後であっても、子供が双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や、国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より必要である。
よって、国会および政府におかれては、離婚、別居後の親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を講じられるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月13日

滋賀県議会議長  吉  田  清  一

(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣
厚生労働大臣

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