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EUニュース（ブリュッセル、12月21日）： EU域内の子どもを国際的奪取から保護する施策を強化

EU News 450/2011

http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2011/111221b.html

2011年12月21日
ブリュッセル
IP/11/1582

＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、欧州連合（EU）がロシアを含む8カ国が子どもの国際的奪取を阻止するための国際条約（ハーグ条約）に加盟することを受諾するよう提案した。1980年に採択されたハーグ条約は、一方の親によって奪取された子どもを、その常居所に迅速に戻すことを保障し、親の面会権を保護する。一方の親による国際的奪取は地球規模の問題であり、毎年何千人もの子どもがその犠牲となっている。本日の提案が受け入れられれば、EU域内の子どもが、新たにロシア、アルバニア、アンドラ、アルメニア、ガボン、モロッコ、セイシェル諸島およびシンガポールの8カ国でも保護されることになる。同条約は現在すべてのEU加盟国を含む86カ国が批准している。
原文はこちらをご覧下さい（英語）：
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1582&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

 

13年前

KATU.com:この８年、男は連れ去られた子供を探し続けている

http://www.katu.com/news/local/Eight-years-later-man-still-searching-for-kidnapped-children-136373653.html

アニタKissee、KATUニュース ：発行 2011年12月29日7:38 PSTで
米オレゴン州ポートランド発- ある地元の男は彼の子供たちのために戦っています。
ブレット・ウィードは、助けを求めてKATUにメールで送信してきました。彼は八年前に元妻に日本に連れ去られ行方不明の子供を探すために戦っています。

同じシナリオは、何百人もの子どもに成果を挙げてきた。とにも彼らの側の法律で、何も親が戻って自分の子供を得るためにできることあるか。

「休日は辛いです。」ウィードさんは言いいます。「クリスマスはかなり荒いです。」これは、我々は現在約8年の木を持っていた最初の年である。”

ウィードさんが彼の子供Takodaとティアナを最後に見たのは10才と14才のときです。彼らは今、見え方の彼が持っているだけ垣間見ることは、その欠落しているポスターの写真を、時代が進められています。

「子どもは誘拐されてしまった。」ウィードさんは言います。

2004年の離婚の後、ウィードの元妻は子どもと一緒に日本に戻りました。親権の取り決めの下に、ウィードさんは電話とメールによる無制限の接触を持つことができるようになっていました。

「彼女は父親としての私と私の子供との間のすべての通信の関係を遮断しました」とウィードさんは言いいます。「私たちは手紙を送ることを試みましたが… …それらは返されましました。」

ウィードさんは、子どもが今年の壊滅的な津波を生き延びた場合、彼の子供がいるかを知りません。ウィードさんはまた、日本政府は児童の誘拐に関連する国際法が適用されないので、それをする必要がないので彼が彼の子供を見つけるのを助けるではないと述べます。

日本は他の87国とは異なり、ハーグ条約を署名していない唯一の先進国です。

「日本は我々の友人であることになっています。」とウィードさんは言います。「友人は他の友人の子供を誘拐しません。」

ウィードさんや他の父親がワシントンDCの日本大使館の外で抗議し、ハイレベルの政府高官と会いました。

「それが何かを成し遂げるしようとして非常にイライラだ」と彼は言います。「我々はする必要がある、二つの超大国の国家間の考え方を変える私たちの子供たちを取り戻すために法律を変更します。それはクレイジーだ。私は本当に私の子供を逃すと家に帰るためにそれらを必要とします。」 ウィードさんと同様、日本における米国の子供たちの公式の数は374人です。

自宅に持って働いている人は、それがより多くのような万ワールドワイドだと述べています。 ポートランドの日本総領事館から誰もカメラで話さないだろうが、ある関係者は、日本がハーグ条約に参加を検討していますと言います。しかし、日本がハーグ条約に加入したとしても、彼らのケースへの遡及適用はない、と親らは言います。

13年前

山形新聞12月21日朝刊、提言 「親に会えない」悪影響：分離の現状 早急に是正■離婚後も子供の福祉が第一

菅内閣が今年５月、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針などを閣議了解して以降、政府内に、親子に関する法律、特に離婚後の親子関係に関する法律を整備する動きがある。背景には、日本の国内法において離婚後、片方の親にのみ親権を定め、親権を持たない親（別居親）と子どもが会う権利が保障されていないことが挙げられる。

※ 記事をお読みになった方は記事の感想 （出来れば良かったとか続編希望といった励ましの感想など）を山形新聞に送って頂けると有難いです。
山形新聞連絡先：（dokusha@yamagata-np.jp, info@yamagata-np.jp, 023-622-5271）

家庭裁判所も別居親には子どもとの面会をなかなか認めない傾向にあり、そのやりようから、家庭裁判所は「親子分離機関」とやゆされることもある。父親、母親を問わず、離婚時に子どもを連れ去られてしまうと、以降は会うことすら許されず、一生生き別れになってしまうことも日本では珍しいことではない。

別居親が子どもに会いたい場合、まずは監護親に面会を求めるが、監護親が拒んだ場合は、家庭裁判所に調停（面会交流調停）を申し立てることができる。面会交流調停では、客観、中立の立場から、調停委員や調査官が両者の言い分を聞きながら解決を図ることになっている。

しかし、実情は違い、たとえ別居親にＤＶ（家庭内暴力行為）や虐待がなく、監護親側に離婚の原因があったとしても、監護親が「会わせない」とすれ ば、それが尊重される傾向にある。別居親が子どもに会う権利、子どもが別居親に会う権利を明記した法律がないためではあるが、子どもの福祉よりも、監護親 をいかに説得するか、いかに許可してもらえるようにするかといった視点で調停は進められるのである。

調停でまとまらず、審判（裁判所が終局判断を行う）に移行したとしても、月に１、２度、１～２時間程度の面会が認められる程度であり、写真数枚を 別居親に送りさえすればいいと判断されるケースもある。すなわち、家庭裁判所においては、別居親の役割はその程度で十分であるとの認識なのである。

一方、監護親が子どもに対し、別居親と引き離す態度を取ることで、子どもの精神的不安定を引き起こす事例が多々報告されている。これはＰＡＳ（片親引き離し症候群）と呼ばれ、監護親が子どもに対して別居親の誹謗中傷を吹き込み、別居親の悪いイメージを持たせ、別居親から引き離すよう仕向けている状況を指す。ＰＡＳは子どもに、さまざまな情緒的問題や対人関係上の問題を長期にわたり引き起こすことが明らかにされており、心理専門家からは虐待行為であるとの指摘もある。

われわれが山形県内で行った調査でも、別居親と引き離されている子どもは、別居親との関係が良好な子どもに比べて、自己評価や自己肯定感が低く、対人不安感が高いことが示され、欧米や日本の他地域での調査と同様の結果が得られている。

理由はどうであれ、離婚によって一番被害を受けるのは子どもである。根本的な解決には親権制度の改正が必要かもしれないが、子どもの福祉を第一に考えるのであれば、親権以前に、まずは子どもへの悪影響を最小限にとどめるにはどうすれば良いかという視点で議論し、実の親との分離を行っている現状を早急に是正する必要があるのではないだろうか。

13年前

ハーグ条約　“既存事案”についても努力する。玄葉光一郎外相：時事通信

日米外相会談・共同会見要旨

【ワシントン時事】１９日の日米外相会談と共同記者会見の要旨は次の通り。
◇共同記者会見
【北朝鮮情勢】
クリントン国務長官　北朝鮮の平和的で安定した体制移行が日米共通の利益だ。地域の平和と安定を確保していく。６カ国協議参加国と緊密に連絡を取ってきた。北朝鮮国民の状況を深く懸念している。
玄葉光一郎外相　今回の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことが重要だとの認識を共有し、そのために日米や日米韓で情勢を注視し、情報共有しながら緊密に連携することを確認した。日米外相会談を踏まえ、韓国や中国の外相と電話会談する。
◇外相会談
【北朝鮮情勢】
外相　今回の事態を受け、日本国内で拉致問題の展開に関心が高まっている。さらなる理解と協力をお願いしたい。
両外相　非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を確保するため、日米韓の緊密な連携を引き続き維持していくことを確認。
【普天間移設】
外相　普天間飛行場移設に必要な環境影響評価書を年内に提出すべく準備する方針は変わっていない。沖縄の基地負担軽減が重要だ。米側にも協力をお願いする。
国務長官　沖縄海兵隊グアム移転費への米政府の関与は変わっていない。
両外相　普天間移設とグアム移転を含む在日米軍再編を日米合意に従い進めていくことを確認。
【イラン制裁】
外相　イランからの原油輸入が停止すれば、日本経済、世界経済全体に打撃となる恐れがある。
国務長官　日本側の懸念は承知している。
【日米中戦略対話】
外相　中国を交え共通課題に取り組むことが重要だ。
国務長官　日米中戦略対話構想を支持する。
【ハーグ条約】
国務長官　日本の早期加盟と既存の子供連れ去り事案の解決を要請する。
外相　関連法案を来年の通常国会に提出するよう準備している。既存事案についても努力する。
【ミャンマー】
外相　民主化の流れが加速するよう日米の連携を深めたい。
国務長官　玄葉外相が近くミャンマーを訪問することを歓迎する。
【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）】
外相　政府一体で準備を進めている。
国務長官　野田佳彦首相の交渉参加の決断を評価している。（2011/12/20-10:41）

13年前

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾄｩﾃﾞｲ：クリントンは子の拉致問題に対する行動を起こすよう日本に要請

クリントンは子供の拉致問題に対する行動を起こすよう日本に要請

政治  （21）

http://www.japantoday.com/category/politics/view/clinton-urges-japan-to-take-action-on-child-abduction-issue-2
以下、google翻訳（転載者）

クリントンは、子の拉致問題に対するアクションを実行するために日本に要請
玄葉光一郎外務大臣とヒラリークリントン米国務長官AFP

ワシントン –

月曜日のヒラリー・クリントン米国国務長官は、夫婦関係が破たんし疎遠となった日本人のパートナーによるアメリカ国籍の子供の誘拐に関する行動をとるよう要請しました。

日本の玄葉光一郎外務大臣との会談の後、記者団に、クリントン国務長官は、彼女が”日本は国際的な親による子の奪取に関するハーグ条約にaccedesができるように、決定的な措置を講じると優れたケースに対処するよう促した”と述べました。

日本は、国が通常の居住国に不当に連れ去られた子供を返すように取り決めた1980年の条約に属さない、先進８カ国の唯一のメンバーです。

国際的な批判に留意し、日本は、ハーグ条約に署名することに原則的に合意しています。しかし動きは、将来のケースにではなく、米国の親は日本の子供たちを求めている120以上の継続的なケースに適用されます。

日本の裁判所は、事実上外国人の親に親権を授与することはありません。

© 2010 AFP

13年前

BACHOME:クリスマスを盗んだ日本＝グリンチ

http://www.bachome.org/wordpress/2011/12/japan-the-grinch-that-stole-christmas/

以下、google翻訳です（転載者）。

クリスマスを盗んだグリンチ、日本
2011年12月16日（金曜日）

日本は、ツーサイズ小さな心を持った国です。誘拐された子ども達を片親から“絶対に”返さない世界で唯一の国です。子どもを盗んでいるのは個人かもしれませんが、日本の政府は、拉致されたこれらの事件を解決するためには何もしません。国際的に拉致された子どもをかくまう唯一の最悪の国として、日本が子どもを盗む本当のグリンチであることを世界に示しています。

再びホリデー・シーズンですが、子ども達との交流を拒否された親には、大きな痛みが来ます。子ども達と引き離された親にとって、日本の揺るぎない意志は、あまりにも有名です。日本では私の子ども達に人権はありません。3度目のクリスマスを私は2009年に盗まれた私の子どもグンナーとキアナ・ベルクと１分足りとも一緒に過ごすことができません。私は、子ども達とメリークリスマスを祝い、子ども達のためのプレゼントを与えることもできません。その代わり、私に唯一できることは、私の子ども達にクリスマスカードを郵便で送ることです。これらのカードは、ほとんど未開封のまま、私に返却されるか、送り返さてリッピングされます。

私の家では、毎年、一緒にこの特別な日を子ども達と過ごすことができますように、と願って子ども達の靴下を吊るします。私はまた、子ども達に楽しんでもらえるプレゼントを買いに行きます。私は、ツリーの下に配置して、クリスマスが終わったとき、私は慈善事業にプレゼントを寄付することになります。私は、日本が私の子どもを盗んだグリンチであることを思い出して無言で座っている間、オープンギフトは素晴らしい一日を有する他の子ども達を見て家族で一日を過ごす。グリンチは、最後にはWhovilleの町にクリスマスを戻すよう改心するのですが、日本の方は、子どもを盗みを続けている点で日本とグリンチは違います。

日本は、国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約に署名するという、ほぼ二十年も世界をからかっています。このルールは、拉致された子ども達のポスト批准の返還を容易に、そして私のために私の子ども達への接触するためのしかけを提供しますが、彼らはそれを行うにはまだ必要があります。日本は、良識ある人々の家族を崩壊させるよう世界各国から子ども達を奪うために、その強力な経済力を使用し続けます。おそらく、グリンチの政府が条約に署名し、子ども達を返すときに、日本の心がスリー・サイズ成長するのが見られると思います。

⇒【映画】グリンチ　（吹替）

 

 

13年前