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山形新聞12月21日朝刊、提言 「親に会えない」悪影響：分離の現状 早急に是正■離婚後も子供の福祉が第一

菅内閣が今年５月、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針などを閣議了解して以降、政府内に、親子に関する法律、特に離婚後の親子関係に関する法律を整備する動きがある。背景には、日本の国内法において離婚後、片方の親にのみ親権を定め、親権を持たない親（別居親）と子どもが会う権利が保障されていないことが挙げられる。

※ 記事をお読みになった方は記事の感想 （出来れば良かったとか続編希望といった励ましの感想など）を山形新聞に送って頂けると有難いです。
山形新聞連絡先：（dokusha@yamagata-np.jp, info@yamagata-np.jp, 023-622-5271）

家庭裁判所も別居親には子どもとの面会をなかなか認めない傾向にあり、そのやりようから、家庭裁判所は「親子分離機関」とやゆされることもある。父親、母親を問わず、離婚時に子どもを連れ去られてしまうと、以降は会うことすら許されず、一生生き別れになってしまうことも日本では珍しいことではない。

別居親が子どもに会いたい場合、まずは監護親に面会を求めるが、監護親が拒んだ場合は、家庭裁判所に調停（面会交流調停）を申し立てることができる。面会交流調停では、客観、中立の立場から、調停委員や調査官が両者の言い分を聞きながら解決を図ることになっている。

しかし、実情は違い、たとえ別居親にＤＶ（家庭内暴力行為）や虐待がなく、監護親側に離婚の原因があったとしても、監護親が「会わせない」とすれ ば、それが尊重される傾向にある。別居親が子どもに会う権利、子どもが別居親に会う権利を明記した法律がないためではあるが、子どもの福祉よりも、監護親 をいかに説得するか、いかに許可してもらえるようにするかといった視点で調停は進められるのである。

調停でまとまらず、審判（裁判所が終局判断を行う）に移行したとしても、月に１、２度、１～２時間程度の面会が認められる程度であり、写真数枚を 別居親に送りさえすればいいと判断されるケースもある。すなわち、家庭裁判所においては、別居親の役割はその程度で十分であるとの認識なのである。

一方、監護親が子どもに対し、別居親と引き離す態度を取ることで、子どもの精神的不安定を引き起こす事例が多々報告されている。これはＰＡＳ（片親引き離し症候群）と呼ばれ、監護親が子どもに対して別居親の誹謗中傷を吹き込み、別居親の悪いイメージを持たせ、別居親から引き離すよう仕向けている状況を指す。ＰＡＳは子どもに、さまざまな情緒的問題や対人関係上の問題を長期にわたり引き起こすことが明らかにされており、心理専門家からは虐待行為であるとの指摘もある。

われわれが山形県内で行った調査でも、別居親と引き離されている子どもは、別居親との関係が良好な子どもに比べて、自己評価や自己肯定感が低く、対人不安感が高いことが示され、欧米や日本の他地域での調査と同様の結果が得られている。

理由はどうであれ、離婚によって一番被害を受けるのは子どもである。根本的な解決には親権制度の改正が必要かもしれないが、子どもの福祉を第一に考えるのであれば、親権以前に、まずは子どもへの悪影響を最小限にとどめるにはどうすれば良いかという視点で議論し、実の親との分離を行っている現状を早急に是正する必要があるのではないだろうか。

13年前

共同親権運動ネットワーク（ｋネット）メールニュースＮｏ．６１「リーフレット・共同親権・共同養育ってなぁに？発行」

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■　　　共同親権運動ネットワーク（ｋネット）　メールニュース □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　…

13年前

時事通信社：改正民法、４月施行

親権停止の民法、４月施行
（時事通信社 – 12月13日 11:05）

　政府は１３日午前の閣議で、父母による児童虐待を防止するため、家庭裁判所が親権を最長２年間停止できる制度を盛り込んだ改正民法と改正児童福祉法など関連法について、施行日を来年４月１日とする政令を決定した。関連法は今年の通常国会で成立した。

　親権の停止は被害児童や家族、検察官の請求を受け、家裁が決める。家裁は状況に応じて、停止期間中でも親権回復を認めることができる。　

13年前

読売新聞：小５女児、同級生に虐待告白…一緒に警察へ

交際相手の次女（１０）の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は２８日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者（３８）（大阪府豊中市城山町）を傷害の疑いで逮捕した。

次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児５人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。

調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。

発表では、福永容疑者は９月２９日午後９時頃、交際中の女性（３３）の摂津市内の自宅で、小学５年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに１週間のけがを負わせた疑い。

次女は女性と長女の３人暮らし。福永容疑者は週１～２回、女性方を来訪していたという。

次女は１０月２日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署に次女を連れて行ったという。直後に次女は府吹田子ども家庭センターに一時保護された。

13年前

InternationalBusinessTime:ハーグ条約加盟へ向けて募集された、パブリックコメントの結果発表―外務省

2011年11月25日 03時48分 更新

ハーグ条約加盟へ向けて募集された、パブリックコメントの結果発表―外務省

By 長嶺超輝

外務省は24日、離婚したカップルの子どもの扱いについて定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するため、中央当局のあり方に関する意見募集（パブリックコメント）の取りまとめ結果を発表した。合計で168件（団体20件、個人148件）の意見が同省に寄せられたという。

　ハーグ条約は、1980年署名の多国間条約で、世界81カ国が加盟（批准）しているが、日本やロシアは未だ加盟していない。政府は今年5月の閣議了解において、ハーグ条約について締結に向けた準備を進めることを決定している。

国内における子どもの居場所に関する情報を相手国に提供する点については、「子の所在特定は中央当局に課せられた重大な任務である」として支持する意見のほか、「DV被害者への配慮や個人情報の過度な流出の防止の観点から、提供すべき情報の範囲は明確にすべきだ」との慎重意見、「例外なく提供すべきでない」との反対意見も見られた。

子の「再連れ去り」など、さらなる害や不利益を防止するため、出国を制限する点については、「パスポートの一時保管や新規発給の制限」「出国禁止等の立法的措置を講じる」といった賛成意見があった一方、憲法22条の海外渡航の自由に関する配慮から、慎重な意見もあった。

また、親子の面会交流に関して、中央当局が援助を実施する点については、「条約締結前に連れ去りなどがあった事案についても、できる限り支援をすべきだ」「中央当局が国内の既存の面会交流の制度を紹介できるよう、また、充実した面会交流が可能となるよう制度を整備すべきだ」との賛成意見があった一方で、「中央当局の関与は、子の所在の確知や友好的解決の促進にのみ留めるべきで、子の社会的背景に関する情報交換を支援の範囲に含めるべきでない」「中央当局は司法機関でないので、活動は限定的に」などの慎重意見があったと発表された。

このほか、DVや児童虐待への対応など邦人への支援体制を強化すべきとの意見、不法な子の連れ去り行為の罰則化など、既存の国内法制度の改正の必要性について指摘があった。さらに、そもそもハーグ条約を締結すること自体に賛否両論の意見があったという。

法律の問題も

親権とは、親が自らの子に関して監護や財産管理を行う権利。日本では民法819条の規定により、婚姻中の夫婦は二人ともが、その子に対して「共同親権」を持って育てるが、離婚後は夫婦の一方のみが親権を行使する「単独親権」しか認めていない。

このような制度の下では、婚姻関係が破たんした夫婦間で、いずれが親権を取得するかに関する話し合いが揉めた場合、子を連れ去って一方の親が別居を強行する事態が起こる危険がある。なぜなら「現状として、どちらの親が子を監護しているか」が、家庭裁判所において親権者を定める重要な要素となるためだ。

海外で国際結婚した日本人が、婚姻破たん後、一方の親の許可なく、子を日本国内へ連れ去ってしまう問題も諸外国から指摘されており、子の生育における福祉に深刻な影響を及ぼす危険をはらむ。

ただし、日本に子を連れてきた理由として、外国人の元配偶者の側に、子の生育に悪影響を与えかねない要因（暴力や酒乱など）があるケースも少なくなく、せっかく日本に連れてきた子を元の国へ送還することが、むしろ子の福祉に反する場合もあるとして、ハーグ条約加盟に反対する声もある。

今後、ハーグ条約に日本が加盟することとなれば、離婚した両親に「共同親権」を認めるよう、民法819条を改正するのが本筋とみられているが、政府は親権問題に手を付けず、子どもを元の国に戻すかどうかの判断や、離婚後に別居した親との面会手続き、条約加盟国からの子の返還申し立てを受け付ける窓口などを定めた新法で対処する方針である。

13年前

外務省のハーグ条約中央当局の在り方パブコメより意見抜粋

（１）国内法制度の改正の必要性 ４９件
①総論 ４件
●政府は日本の単独親権制度，DV 防止法，家裁の不適切な運用により，離婚，別居（子の
連れ去り）により「子の最善の利益」を損なっている実情を正確に把握して，法を整備すべ
き。子供の権利条約に規定される「児童が最善の利益に反する場合を除くほか，父母の一方
又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触
を維持する」ことが「子の最善の利益である」との前提に立ち，国内担保法を整備するべき
である。（個人）
●「連れ去りによる継続性の原則」，「母親優先の原則」「面会交流の制度」等の国内法を見
直すべき。（個人）
●民法766 条が改正を経た日本の関連法の整備，国民の認識，家裁の運用姿勢は全く不十分。
現在の国内法制度や家裁運用の下では，母子共生の理念を優先させ，非監護親が父親である
ケースは，確定判決の前後を問わず，母親である監護親による実子との引き離しが常態化し
ている。この国内法制度不備の状況下でハーグ条約を遵守すると，ハーグ事案での子の返還
請求における国内裁判所審理と，国内事案での裁判所審理が矛盾する結果になるという懸念
あり。（個人）
②子の連れ去りの罰則化 ３件
●連れ去りには，刑罰を処するようにすること。ただし加害者による連れ去りに対してであ
り，DV 被害者が子の保護のために連れ去る場合は罰しない。（個人）
③共同親権の制度化 １２件
●ハーグ条約を推進するならば，国内法律も国際的な法律と照らして同様な選択肢が取れる
制度に変えるべきである。まずは日本の親権制度に共同親権も選択出来る制度にすることが
必要。（個人）
●虐待やDV などがあり，夫に子を託した場合に，子の安全を守ることができないこともあ
るので，選択的共同親権制の導入を検討すべき。（個人）
④面会交流制度の改善 ２０件
●DV や虐待ケースの場合，加害者との接触の援助を拒否できなくてはならない。（個人）
●親権を持たない親には，子に害が及ぶことが証明された場合を除き，子が１６歳になるま
で１年のうち最低２～３ヶ月，自由に子との電話もしくはメールを通じた面会交流を受ける
権利が与えられるべきである。また，親の国籍が異なる場合は，親権を持たない親の国での
面会時間を最低２～４週間与えるべきである。親が子を虐待した場合や，親に重大な精神疾
患がある場合は，それを証明した上で，親と子の接触禁止を判断する。（個人）
●日本において，別居・離婚後，非監護親と子の交流が極めて貧しい内容でしか行われず，
社会問題化している実態を鑑みれば，今の日本の司法制度のままでは，ハーグ条約の趣旨は
担保されない。（個人）
●欧米標準の面会交流が実現する法的な仕組み（隔週２泊３日，長期休暇には長期宿泊を認
めるなど）を新たに構築する必要がある。さらに，監護権者が面会交流の取決めに違反した
場合には罰則を科すなど面会交流の実効性を高めている。日本では面会交流の頻度も少なく
（月１回，２時間程度）かつ，法的強制力もないため，監護親が拒否すれば，それも実現し
ない。欧米の法的な仕組みに比べると，日本の離婚後の面会交流，共同養育の法的な仕組み
は「真に子の最善の利益」を考慮したものとはなっていない。（個人）
●ハーグ条約第２１条の目的のため，時代遅れの国内法に基づく子への接し方の日本の概念
は，極度に制限されていて，米国の重罪犯が有する自分の子との面接交流権と同程度である。
取り残された親に与えられる面接交流権は可能な限り，自由で，監視されず，尊厳を傷つけ
ないものにするという日本の保証を要望する。（BACHome）
●本来離婚等で別れ別れになった親子が人間的な関係及び接触を維持するために必須の権
利であるにも関わらず，日本では，面会交流の実現が極めて困難な状況。その原因として①
面会交流に関する法律が存在しない②裁判所が面会交流に対し，消極的であり，色々な理由
をつけて面会交流を認めない，③裁判所での審議は時間がかかる，④裁判所で面会交流の実
施を決めることができたとしても，監護親が拒否をすれば，強制力も罰則もないため，面会
交流の実施は守られない，⑤面会交流を援助する社会的支援の不備等があげられる。（個人）
⑤国内の現行制度 ６件
●ハーグ条約加盟及び共同親権は，先進国だけでなく，韓国や中国でも常識となりつつある。
日本も国際社会の一員として相応しい法律の下で，健全な考え方をもった国民としての行動
がとれるよう法律改正が必要。（個人）
●ハーグ条約は，個別の紛争案件を取り扱う実務条約であり，日本国内で法曹界が通用させ
てしまっている子の権利をないがしろにしても是とする民法の後進性が必ず障害になる。
（個人）
●面会交流についてもきちんとしたルールの取決めができる法律がなければ海外からは批
判されるだろう。（個人）
●国内での子の連れ去り案件の規制ができないままで，ハーグ条約に加盟して諸外国にどう
説明するのか。（個人）
（２）DV 及び虐待問題
①DV 虐待対策 ３５件
●DV 女性がどんな思いで，男性から離れてくるかということを思うと，あまりに被害者を
無視した条約。それでも，両親のどちらと住むかについて選ばざるを得ない時は，しっかり
と子の意見を聞ける環境を作り，心を通わせることができ，本当の意味で子の思いを聞いて
くれる人，第三者機関が入り，どちらと住みたいかを聞いてもらいたい。（個人）
●この条約を締結するのであれば，女性の安全を守るシステム，子の意見を聴くシステムを
確立，整備が必須。（個人）
②DV 認定に係る問題点 ２０件
●国際離婚により連れ去られる理由は，大部分がDV の主張によるものであり，その大半が
捏造DV である。
家庭裁判所は従来から女性偏重主義を取っており，少しも公平な処置を行っていない。作
るべき法案はDV を理由に連れ去った妻の親権を剥奪し，連れ去った子について成された養
子縁組を無効にし，しかもこれまでのケースについても遡及的に同じ扱いを認め，DV に明
白かつ客観的な証拠がない場合には全面的に子を元に戻すものでなければ条約の精神に沿
ったものとは言えない。（個人）
●国内では，DV 冤罪ケースが多発している。特に精神的DV などは，本人がDV と言えばDV
ということになってしまうので，この理屈だと，ハーグ条約で返還を求められても，とりあ
えずDV を理由にすれば 返さなくてもよいということになり，何でもかんでもDV の訴えが
出されるようになる可能性は否定できない。（個人）
●司法現場での証拠無きDV認定を禁止。DVに関する認定基準を厳格にし，冤罪による被害者
を減らすとともに，真のDV被害者を埋没しないままに助け出せるようにするべき。（個人）
●相手のDV から逃れるためとしてDV をでっちあげ，弁護士指定のシェルターに半年ほど入
居させ，一切相手方と会わせない。また，相手に連れ去られる前に子を連れ去りなさいとい
った弁護士の対応も問題がある。（個人）
（３）締結の方針
①条約加盟に賛成 ２８件
●ハーグ条約の批准は日本の大きな一歩。しかし，数十年外国より遅れをとっている国内法
や日本人のおかしな習慣を改善し，他の批准国と合わせなければ外交問題になる。（個人）
●ハーグ条約未加盟による日本の対応全般に対する不信感から，正常に国際結婚を営んでい
る人まで，子を連れての不合理な出国拒否に巻き込まれることは理不尽極まりない。法的な
スクリーンを何も通さず，子を連れて帰国さえすれば事実上子との生活が確保できてしまえ
るというのは，事情はあれ法治国家のルールには馴染まない。日本に対する国際的な信用力
の低下も加味して考えると，ハーグ条約の批准は世界的に不可避な流れであるので，日本と
してもこの批准をした上で，子の利益を考慮して例外に該当すべき案件は断固子の返還の拒
否ができるようしっかりと国内法及びその運用を整備していくことが大切である。万全の準
備をして，賛成派の人も反対派の人も皆が納得できるような合理的な運用を図って欲しい。
（個人）
●ハーグ条約の早期批准と国際基準に合わせた国内法の改正（共同親権・共同養育）を希望
する。子を連れ去った経緯もそれぞれでDV 等の問題もあるかと思うが，子の利益を考えた
場合にはハーグ条約に批准すべきである。（個人）
●ハーグ条約締結国が，虐待行為やDV 行為を見過ごしているとは思えず，国内にせよ国際
間にせよ，連れ去り行為が行われる前の状態に戻して，話し合いが行われることが，最初に
とるべき方法。（個人）
●日本がハーグ条約に未加盟であり，子の福祉への関心が薄い国家であると考えられている
ことにより，フランス国内ですら私と子の外での面会は認められていない（私が子を日本へ
連れ去った場合に法的強制力をもって子をフランスに連れ戻す手段がないことを警戒して
いるものと思わるため）。（個人）
●「単独親権」，「母性優先」，「監護の継続性」という，厚い法律の壁があるため，離婚して
元妻に連れ去られた子に，自由に会うことができない。（個人）
●現在の面会交流は，監護親の利己的な反対だけで，中身を貧弱にされる。ハーグ条約の最
大の趣旨に照らし子の希望が最大限適うよう内容を充実してほしい。（個人）
●ハーグ条約未加入が障害になり，一方の親は子に会う事もできなくなっているケースもあ
る。加入に当たり一番の問題は，関連する国内法の整備である。今のまま加入すれば，整合
性が取れず，問題が大きくなってしまう可能性がある。（個人）
●両親の関わる子育ての有効性は，世界で証明されており，今回の日本の批准は，世界標準
に追いつくチャンスである。（NPO 法人保育支援センター）
●現在日本でハーグ条約に反対している，連れ去ってきた側の女性たちの言い分が「日本の
文化にそぐわない」「欧米型家族の強制」という言葉にすり替えられ，誘拐を正当化されて
いるように思えて大変残念である。（個人）
●日本がハーグ条約に加盟する準備を進めると決定したことを称賛し，日本の取組への強い
支持を表明する。日本に対し，ハーグ条約を実施するために同条約の目的と精神を認識した
法律を制定し，不法に連れ去りまたは留置された子の常居所地への速やかな返還を促進し，
他の条約締結国の法律に基づく監護の権利および接触の権利を効果的に保護するよう促す。
裁判所命令が実効的となる体制が必要であるほか，返還拒否事由は限定的であるべきである
と考える。（オーストラリア，カナダ，フランス，ニュージーランド，英国，米国政府）
②条約加盟に反対 １４件
●共同親権に問題はないのか。別れた母親と父親が，子の教育方針を巡ってもめる姿をみる
のは子に悪影響。（個人）
●海外で結婚して逃げるように帰ってきた日本の母親が，この条約により，また子を奪われ，
そして大変な心の傷をまた受けかねないと思う。DV は危険性だけではなく，経済的DV，精
神的DV，などさまざまなDV があるなか，直に暴力がないからといって，子や母親の権利，
意見を無視されかねない。（個人）
●日本女性を保護するためにも，絶対に欧米の圧力に負けることなく，国内世論では反対が
多いということでハーグ条約には加盟しないでほしい。（個人）
●養育親がDV などの事情により，やむを得ず，国外に子と共に出ざるを得ないような場合
でも，罪となり，子が元の居住国に戻されることは，養育親や子の人権や心身の安全を脅か
すものであり，到底認めることはできない。また，DV 被害を受けた女性の場合，DV 被害を
女性自身が証明するのは非常に難しく，元の居住国に戻ることは，再びDV 被害に身をさら
すことになる。（W・S ひょうご，しんぐるまざーず・ふぉーらむ 尼崎）
③条約加盟に慎重 ７件
●本来，どちらの国でどちらの親と生活するのが本人にとってベストなのか，子の立場から
判断すべきであり，返還ありきではないはず。（個人）
●日本は単独親権制度だが，共同親権制度を採用している国や地域との共通の法的理念の採
用は慎重に検討して，文化や根底の考え方の違いを良く理解して欲しい。了解を得ないで子
を連れ出さざるを得ない深刻な状況にあるDV 被害者には特別の配慮が必要である。（ハンド
インハンド大阪の会）
●親の権利ということではなく，まず一番に子の福祉や子の権利という観点から，納得がい
く説明がなされた上でハーグ条約の受け入れ，批准を考えていただきたい。条約を結べばど
ういうことが起こり得るかも含めて，もっと国民にわかりやすい説明を求めたい。（個人）
●日本では，まだまだ女性の社会的地位は低く，経済力もない場合がほとんどで，DV 被害
にあっても，子を連れて逃げ出す他に解決方法がないケースがほとんどである。こうした状
況でこのような条約が批准され，国内法に適用されれば，DV 被害者救済への道が閉ざされ
てしまう。立証の義務を被害者に求める現行の判例等をみると，極めて限定的な運用になる
ことが懸念される。（個人）
●簡単に締結するべきではなく，まずは自国で法律や専門機関をつくり，子のケアもふくめ
てもっと考えることが先決。（個人）
13年前

外務省：ハーグ条約中央当局の在り方に関するパブコメの取りまとめ結果について

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果について

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pubcome_kg.html

平成23年11月24日

1．経緯

近年増加している国際結婚の破綻等により影響を受けている子の利益を保護する必要があるとの認識の下，政府は，5月20日付の閣議了解において，「ハーグ条約について，締結に向けた準備を進めることを決定。

今回，パブリックコメントの形で意見募集に付した内容は，ハーグ条約に関する関係閣僚会議における了解事項等及びこれまでに開催された計2回の「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」での議論を踏まえ，中央当局部分の法案の作成に向け論点を整理したもの。

2．取りまとめ結果

  1. （1）意見募集期間：平成23年9月30日～10月31日
  2. （2）意見募集総数：168件（団体20件，個人148件）
  3. （3）意見の主な内容は以下のとおり。

第1　中央当局の指定

〈賛否両論あり〉

  • 法務省が中央当局となるべきであるとの意見もあった。

第2　子の返還に関する援助

1．返還援助申請

〈賛成意見のみ〉

2．返還援助申請を我が国以外の条約締約国の中央当局に送付する場合

〈賛成意見のみ〉

3．子の返還に関する援助の実施

〈賛成意見のみ〉

4．国内における子の所在の確知

〈賛否両論あり〉

  • 個人情報の提供の義務や子の所在特定のための手段については，DV被害者への配慮や個人情報の過度な流出の防止の観点から，提供すべき情報の範囲は明確にすべきとの慎重な意見があった一方，子の所在特定は中央当局に課せられた重大な任務であるとして支持する意見もあった。
  • 中央当局へ集約された子の情報については，原則として例外事由を設けず，申請者及び相手国中央当局には提供すべきでないとの意見もあった。
5．子に対する更なる害又は利害関係者に対する不利益の防止

〈賛否両論あり〉

  • 子の再連れ去りを防止する観点から，中央当局が旅券の一時保管や新規発給を制限すべきであるとの意見や，出国禁止等の立法的措置を講じるべきであるとの意見があった一方，海外渡航の自由（憲法第22条）との関係で慎重な意見もあった。
6．子の任意の返還又は問題の友好的解決

〈賛成意見のみ〉

  • 裁判外紛争解決手続機関における調停手続を創設し，積極的に運用すべきとの意見や，外務省内に専門家チームを設置して対応すべきとの意見があった一方，外務省は司法機関ではないので，役割を限定し，既存の手続の紹介に留めるべきとの意見もあった。
7．子の社会的背景に関する情報の交換

〈賛成意見のみ〉

  • 条約の趣旨を実現するために必要な権限であるとしつつ，情報の提供は，裁判所からの求めがある場合に限定すべきである，情報の範囲や情報の提供依頼先が無限定に広がらないよう限定的に運用すべきである等の意見があった。
8．子の返還を得るための司法上の手続の開始についての便宜の供与

〈意見なし〉

9．法律に関する援助及び助言の提供についての便宜の供与

〈賛成意見のみ〉

  • 中央当局は，我が国及び締約国の法制度（特に親権，児童虐待，DV等）に関する情報提供，専門的な弁護士リスト等の提供を行うべきであるとの意見があった。
10．子の安全な返還の確保

〈賛成意見のみ〉

  • 子の常居所地国の中央当局及び在外公館と連携することが重要であり，特にDV事案への十分なケアが必要との意見があった。

第3　子との接触に関する援助

1．接触援助申請

〈賛否両論あり〉

  • 返還援助申請の場合に準じた取り扱いとすべきとの意見があった一方，条約締結後の不法な移動のみを対象とすべしとの意見もあった。
2．接触援助申請を我が国以外の条約締約国の中央当局に送付する場合

〈賛成意見のみ〉

3．子との接触に関する援助の実施

〈賛否両論あり〉

  • 中央当局は，子の最善の利益の観点から，条約締結前に連れ去り又は留置があった事案についても，できる限り支援をすべきとの意見があった一方，子との接触に関する援助の範囲や具体的措置については，子の所在の確知及び友好的解決の促進にのみ留めるべき，子の社会的背景に関する情報の交換を支援の範囲に含めるべきでない等の意見があった。
  • 中央当局が国内の既存の面会交流の制度を紹介できるよう，また，充実した面会交流が可能となるよう制度を整備すべきとの意見があった一方，中央当局は司法機関ではないので，活動は限定すべきとの意見もあった。

第4　不服申立ての制限

〈一般的な意見のみ〉

  • 申請が却下された場合には，行政不服審査法上の不服審査の申立て，又はそれに準じた手続を認め，他方でTPの人権を直接制限するような手段については不服審査の申立てを認めるべきとの意見があった。

第5　その他

  • 邦人の支援体制（DV・児童虐待等への対応を含む）を強化すべき，在外公館で受けた被害者による相談や連絡内容が国内における裁判所からの照会に応えられるようにすべきとの意見があった。
  • 中央当局が返還裁判等の事例の実態調査をする制度を国内法の中で定めるべきとする意見があった。
  • 不法な子の連れ去りの罰則化，共同親権の制度化，面会交流制度の改善といった既存の国内法制度の改正の必要性につき指摘があった。
  • DV及び虐待被害を懸念し，女性の安全の確保，子の意見を尊重する仕組みが必要であるとの意見がある一方，現在の制度では，DVが容易に認定され易く，冤罪が増加傾向にあることにも留意すべきとの意見があった。
  • 我が国がハーグ条約を締結することへの賛否両論があった。
  • ハーグ条約を実施するために同条約の目的と精神を認識した法律を制定し，不法に連れ去り又は留置された子の常居所地国への速やかな返還を促進し，他の条約締結国の法律に基づく監護の権利及び接触の権利を効果的に保護するよう促すとの意見があった。

（注：なお，法務省が行った「ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間とりまとめ案についての意見募集」に寄せられた意見には，外務省に寄せられた上記内容と同様の趣旨の意見もあった。）

13年前