共同親権法制化意見書です。
関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。

別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書

離婚後の子どもの養育について定めた民法第７６６条には、子と別居親との面会交流の規定がなく、多くの親子が別居や離婚、事実婚解消を期に、親子の関係が断たれているという現実がある。裁判所での調停や審判を経て、面会交流の取り決めがなされても、強制力がないため、決定自体が監護親によって反故にされ守られない事例も少なくないのが現状である。

陳情は採択されませんでした。

2008年８月２６日
高松市議会議長
菰渕将鷹　様
離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情

単独親権制度に反対する親の会
代表　ジークフリート・キルヒアイス

私たちは離婚によって実の子どもと暮らせなくなった親の会です。

『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』

現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり、もう一方の親は事実上親としての義務・権利がなくなってしまう単独親権制度を採用している。

離婚後の共同親権アンケート

来たる８月３０日の衆議院議員選挙の投票を控え、ｋネットほか、全国の当事者団体、個人が連携して、候補者へのアンケート調査をしました。

2008年9月25日

日野市議会で「離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願」が全会一致で採択されました。
本会議での全会一致は、9/11の健康福祉委員会で全会派から採択に異議なしという結果が出た段階で確実だったようです。

国会議院公報に以下の請願書受領が掲載されました。

第１７１回国会参議院公報　第３０号　平成２１年２月１６日　月曜日
請願書受領　去る十三日次の請願書を受領した。
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願

衆議院請願
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm

離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願

受理件数 （計）14件
署名者通数（計）2,924名
付託委員会 法務

紹介議員一覧
受理番号
611号 枝野　幸男君

TBS　サプライズ　木曜日　（怒）

陳情第　　　号
２００８年２月２１日

国立市議会議長
生方裕一様

離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情

くにたち子どもとの交流を求める親の会
国立市○○○○○
植野　史

私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親たちの会です。

３月１７日、衆議院第二議員会館にて、親子ネットは、「離婚後の共同親権を考える勉強会―離婚・別居によって会えなくなった親子第三回」を開催した。

共同親権と子どもの養育を考える勉強会
―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―

１９９６年（平成８年）２月２６日
法制審議会総会決定

民法の一部を改正する法律案要綱

第１　婚姻の成立

１　　婚姻適齢

婚姻は、満１８歳にならなければ、これをすることができないものとする。

２　　再婚禁止期間

１　　女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過した後で