5,意見・論文

兵庫県西宮市議会からの意見書

共同親権法制化意見書です。
関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。

別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書

離婚後の子どもの養育について定めた民法第766条には、子と別居親との面会交流の規定がなく、多くの親子が別居や離婚、事実婚解消を期に、親子の関係が断たれているという現実がある。裁判所での調停や審判を経て、面会交流の取り決めがなされても、強制力がないため、決定自体が監護親によって反故にされ守られない事例も少なくないのが現状である。

5,意見・論文

香川県高松市議会への陳情書

陳情は採択されませんでした。

2008年8月26日
高松市議会議長
菰渕将鷹 様
離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情

単独親権制度に反対する親の会
代表 ジークフリート・キルヒアイス

私たちは離婚によって実の子どもと暮らせなくなった親の会です。

5,意見・論文

埼玉県白岡町議会からの意見書

『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』

現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり、もう一方の親は事実上親としての義務・権利がなくなってしまう単独親権制度を採用している。

5,意見・論文

速報 候補者からのアンケート 東京地区

共同親権な候補者に投票しよう!
共同親権な候補者に投票しよう!

離婚後の共同親権アンケート


■全国の候補者にアンケート送付

来たる8月30日の衆議院議員選挙の投票を控え、kネットほか、全国の当事者団体、個人が連携して、候補者へのアンケート調査をしました。

5,意見・論文

日野市議会、国分寺市議会で、離婚後の親子の面会交流の法制化を求めた請願が全会一致で採択されました

2008年9月25日

日野市議会で「離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願」が全会一致で採択されました。
本会議での全会一致は、9/11の健康福祉委員会で全会派から採択に異議なしという結果が出た段階で確実だったようです。

1,報道

国会議院公報

国会議院公報に以下の請願書受領が掲載されました。

第171回国会参議院公報 第30号 平成21年2月16日 月曜日
請願書受領 去る十三日次の請願書を受領した。
離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願

1,報道

国会請願受領ニュース(インターネット版)

衆議院請願
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm

離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願

受理件数 (計)14件
署名者通数(計)2,924名
付託委員会 法務

紹介議員一覧
受理番号
611号 枝野 幸男君

5,意見・論文

国立市陳情

陳情第   号
2008年2月21日

国立市議会議長
生方裕一様

離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情

くにたち子どもとの交流を求める親の会
国立市○○○○○
植野 史

私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親たちの会です。

1,報道

議員会館で離婚後に会えない親子について考える勉強会開催

この記事は過去にk-net代表の宗像充が参加した活動に関して、当時宗像が作成、関連団体への転載を許可したコンテンツです。過去の活動記録の一環として収録しています。

1月20日、衆議院第二議員会館で、離婚、別居後に会えなくなっている親子についての勉強会を開きました。この勉強会は、自民党の下村博文議員と親子ネットが開催したものです。森山真弓元法務大臣や、民主党の末松義規議員ほか、自民党、民主党、共産党の議員25人が参加しました。他、省庁関係者、当事者、弁護士、報道関係者も含め70人が参加し、会場は満員になりました。…

1,報道

離婚後の共同親権を考える勉強会、議員会館で開かれる

この記事は過去にk-net代表の宗像充が参加した活動に関して、当時宗像が作成、関連団体への転載を許可したコンテンツです。過去の活動記録の一環として収録しています。

2月17日、親子ネット主催の離婚後の共同親権を考える勉強会が、衆議院第二議員会館第一会議室で開催された。…

1,報道

「共同親権・共同監護と子どもの最善の利益」 議員会館第三回勉強会開催される

この記事は過去にk-net代表の宗像充が参加した活動に関して、当時宗像が作成、関連団体への転載を許可したコンテンツです。過去の活動記録の一環として収録しています。

3月17日、衆議院第二議員会館にて、親子ネットは、「離婚後の共同親権を考える勉強会―離婚・別居によって会えなくなった親子第三回」を開催した。

1,報道

共同親権と子どもの養育を考える勉強会 ―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―

この記事は過去にk-net代表の宗像充が参加した活動に関して、当時宗像が作成、関連団体への転載を許可したコンテンツです。過去の活動記録の一環として収録しています。

共同親権と子どもの養育を考える勉強会
―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―

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民法の一部を改正する法律案要綱

1996年(平成8年)2月26日
法制審議会総会決定

民法の一部を改正する法律案要綱

第1 婚姻の成立

1  婚姻適齢

婚姻は、満18歳にならなければ、これをすることができないものとする。

2  再婚禁止期間

1  女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後で