1,報道

2008年12月11日西日本新聞 離婚後の親子面会援助~

2009年12月11日西日本新聞
「離婚後の親子面会援助 福岡ファミリー相談室開始から半年第三者が立ち会いや連絡」

社団法人家庭問題情報センター・福岡ファミリー相談室(福岡市中央区)が、
離婚で別れて暮らす親子の面会交流援助を始めて約半年がたった。

1,報道

2009年01月21日毎日朝刊多摩版 超党派議員 法整備に意欲~

2009年01月21日毎日朝刊多摩版
「離婚後 子どもとの面会交流 超党派議員 法整備に意欲
議連結成も 市民団体と勉強会」

離婚後に子どもと会えなくなっている親たちでつくる市民団体
「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(宗像充代表)が20日、

1,報道

2009年03月04日産経新聞 離婚後も子供に会いたい~

「離婚後も子供に会いたい」…全国ネットワーク設立 「共同親権」新設求める

離婚後に子供と離れ、児童虐待など特別な事情がないにもかかわらず、
面会もままならない親らが子供との再会を求め、運動を続けている。

日本では離婚後に親権が認められるのは両親のどちらか一方で、

1,報道

2009年03月20日夕刊フジ 片親引き離し症候群(PAS)が~

2009年03月20日夕刊フジ

「『離婚後の共同親権を考える勉強会』
片親引き離し症候群(PAS)が親子の面会を妨げる最大の要因
立法と行政の素早い対応が必要」

会えない長男から「死んでろ」メール…離婚後の親権
片親引き離し症候群

1,報道

2009年05月22日読売新聞 外国人と離婚後も子供に会う~

2009年05月22日読売新聞

「外国人と離婚後も子供に会う権利を、4か国駐日公使が条約加盟求める」

海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、
もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、
米、英、仏、カナダの4か国の駐日公使らは21日、

1,報道

2009年06月06日朝日新聞 離婚後の親権考える~

2009年06月06日朝日新聞
「離婚後の親権考える講演会 13日、高松で」

離婚後に両親のどちらかにしか子どもの親権を認めない現行制度について考えようと,
子どもと暮らせなくなった当事者や福祉関係者ら約10人でつくるグループ

1,報道

2009年06月09日読売新聞

2009年06月09日読売新聞

離婚後、我が子に会えなくなる親がいる。
別居する親と定期的に会うかどうかは、子どもにとっても大きな問題だ。
親権者から面会を拒まれた親たちが、「子どもの成長にかかわりたい」と声を上げ始めた。

1,報道

2009年06月07日読売オンライン香川版 離婚後も会える~

2009年06月07日読売オンライン香川版

「離婚後も会える 親権制度考える」

離婚後、親権者に拒否されて、子どもに面会できない親を支援する
高松市の市民団体「親子の絆(きずな)ガーディアン四国」が13日、
同市のサンポートホール高松で、離婚に関する法制度などを考える講演会を初めて開く。

1,報道

2009年06月26日朝日新聞埼玉東部 法制化求め意見書~

2009年06月26日朝日新聞埼玉東部
「離婚後の共同親権 法制化求め意見書 白岡町議会、国に提出」

白岡町町議会は、離婚後の共同親権の法制化を求める議員提案の意見書を
6月定例会で採択し、国に提出した。

意見書は「どちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度が、

1,報道

2009年7月15日朝日新聞 国際結婚破綻~

2009年7月15日朝日新聞

「国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮」

国際結婚が破綻した場合、
一方の親が勝手に子供を国外に連れ出さないよう定めた条約に加わるよう、
欧米諸国が日本政府への圧力を強めている。

1,報道

国立市からの意見書

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。
別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態です。

5,意見・論文

日野市議会への請願

日野市議会議長
手嶋精一郎 様

離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願

2008年9月4日
東京都日野市○○○○○
親子の面会交流を実現する日野の会
代表 haleshoma

紹介議員 ・池田 利恵
・馬場 繁夫
・菅原 直志

5,意見・論文

国分寺市議会からの意見書

国分寺市議会サイト http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっている。
別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因である。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態である。

5,意見・論文

小平市への請願書

9月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて(そういう議員はけっこういるみたいです。)継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って12月議会に再提出した請願書です。DVへの配慮を入れるなど苦労が伺われる文面だと思います。法改正の意見書は出ませんでしたが、無所属の紹介議員が議会で孤軍奮闘し、請願者が努力を重ねて全会一致採択となりました。内容的に落ちても意見書が出たほうが趣旨採択よりも良いし、審議の過程で役所側に知識を持ってもらうのに役だったと思います。

5,意見・論文

杉並区議会からの意見書

東京23区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。

杉並区議会サイト
http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo.htm

議決年月日 平成 21 年 5 月 29 日
提出先 衆議院議長  参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣