東京都：離婚後のお子さんと親の交流を支援します
離婚後のお子さんと親の交流を支援します http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/menkai/zigyou/index.html 平成…
タグ: 民法
東京新聞：離婚届に養育費と面会交流 記入欄新設されたが… 強制力なく自衛策必要
離婚届に養育費と面会交流 記入欄新設されたが… 強制力なく自衛策必要 詳細はこちらから 2012年4月17日 養育費などの取り決めの有無について問うチェック欄が新設された離婚届の用紙（上）と、法務省が作成した啓発パンフレ…
ｋネット・メールニュースNo.72「離婚届が変わった！ 別れる前に子どものこと決めて」
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ ｋネット・メールニュース No.72 □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ★選…
東京新聞「暮らすめいと」:離婚別居の子との交流 「子ども最優先」明文化
東京新聞「暮らすめいと」２０１２年４月号（４２号） 司法八方 弁護士の目 １６ 脇田康司 離婚別居の子との交流 「子ども最優先」明文化 昨年の民法改正で、離婚のときの「親子の面会」 「養育費の分担」の取り決めは、子どもの…
ｋネット・メールニュースNo.71「どう取り決める？ 離婚後の子育て」
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ ｋネット・メールニュース No.71 □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ★選…
法務省：リーフレット掲載のお知らせ ～養育費の分担・面会交流～
リーフレット掲載のお知らせ ～養育費の分担・面会交流～ →リーフレットはこちら 「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６１号）により民法第７６６条が改正され，平成２４年４月１日から施行されることとなりました。 …
ｋネット学習会：どう取り決める？ 離婚後の子育て 離婚届チェック欄記載でどう変わる
どう取り決める？ 離婚後の子育て 離婚届チェック欄記載でどう変わる ちらしはこちら 今年４月から施行された改正民法７６６条。 裁判所を経ない協議離婚時に定めるものとして 「子の監護をすべき者」と同時に、 「父又は母と子…
ｋネット・メールニュースNo.70「ハーグ条約国内法国会提出」
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ ｋネット・メールニュース No.70 □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ★選ばなくっていい パパの家 …
朝日新聞：民主党が養育費問題で電話相談 １６・１７日
民主党が養育費問題で電話相談 １６・１７日 http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140717.html 民主党は１６、１７両日、国会議員や弁護士らが子ども…
ｋネット・メールニュース No.69「差別ブログ問題、最高裁に要請」
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ ｋネット・メールニュース No.69 □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ★選ばなくっていい パパの家 …
JBPress:ハーグ条約締結でどうなる国際結婚の親権問題 2012.03.08（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34707 ハーグ条約締結でどうなる国際結婚の親権問題 2011年5月、日本政府は、ハーグ条約の締結に向けた準備を進めることを閣議了解し、条約を実…
ｋネット・メールニュースNo.68「裁判所職員の差別発言を許さない共同声明」
ｋネットから配信されている内容を転載します。 □■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ □■ ｋネット・メールニュース No.68 □■■━━━━━━━━━━…
米国大使館AMERICAN VIEW ：「日本の法制度における離婚と親権の問題」コリン･ジョーンズ
AMERICAN VIEW – WINTER 2012 日本の法制度における離婚と親権の問題 コリン・ジョーンズ 同志社大学法科大学院教授 コリン・ジョーンズ 同志社大学法科大学院教授。ケンブリッジ大学クレア…
ｍネット：離婚届用紙に養育費や面会交流の取り決めチェック欄 2月2日
離婚届用紙に養育費や面会交流の取り決めチェック欄 2月2日 詳細はこちらから・新離婚届見本有り 法務省は２月２日、離婚届の用紙に養育費と面会交流の取り決め状況を チェックする欄を設ける様式変更の民事局長通達を全国の法務局…
熊本日日新聞：ハーグ条約加盟 国内の関連法整備も必要だ 2012年02月09日
ハーグ条約加盟 国内の関連法整備も必要だ 2012年02月09日 詳細はこちらから 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、法相の諮問機関である法制審議会が関連法の整備要綱を決定、小川敏夫…