【ワシントン時事】１９日の日米外相会談と共同記者会見の要旨は次の通り。
◇共同記者会見
【北朝鮮情勢】
クリントン国務長官　北朝鮮の平和的で安定した体制移行が日米共通の利益だ。地域の平和と安定を確保していく。６カ国協議参加国と緊密に連絡を取ってきた。北朝鮮国民の状況を深く懸念している。
玄葉光一郎外相　今回の事態が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことが重要だとの認識を共有し、そのために日米や日米韓で情勢を注視し、情報共有しながら緊密に連携することを確認した。日米外相会談を踏まえ、韓国や中国の外相と電話会談する。
◇外相会談
【北朝鮮情勢】
外相　今回の事態を受け、日本国内で拉致問題の展開に関心が高まっている。さらなる理解と協力をお願いしたい。
両外相　非核化に向けた北朝鮮の具体的行動を確保するため、日米韓の緊密な連携を引き続き維持していくことを確認。
【普天間移設】
外相　普天間飛行場移設に必要な環境影響評価書を年内に提出すべく準備する方針は変わっていない。沖縄の基地負担軽減が重要だ。米側にも協力をお願いする。
国務長官　沖縄海兵隊グアム移転費への米政府の関与は変わっていない。
両外相　普天間移設とグアム移転を含む在日米軍再編を日米合意に従い進めていくことを確認。
【イラン制裁】
外相　イランからの原油輸入が停止すれば、日本経済、世界経済全体に打撃となる恐れがある。
国務長官　日本側の懸念は承知している。
【日米中戦略対話】
外相　中国を交え共通課題に取り組むことが重要だ。
国務長官　日米中戦略対話構想を支持する。
【ハーグ条約】
国務長官　日本の早期加盟と既存の子供連れ去り事案の解決を要請する。
外相　関連法案を来年の通常国会に提出するよう準備している。既存事案についても努力する。
【ミャンマー】
外相　民主化の流れが加速するよう日米の連携を深めたい。
国務長官　玄葉外相が近くミャンマーを訪問することを歓迎する。
【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）】
外相　政府一体で準備を進めている。
国務長官　野田佳彦首相の交渉参加の決断を評価している。（2011/12/20-10:41）

2011-12-01 15:00

ウルス・ガイザー, swissinfo.ch

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離婚した夫婦が子どもたちに対して共同で保護者の責任を果たしていけるよう、政府は親権についての改正案を提出した。この共同親権の導入を求める改正案は幅広い支持を得ている。

しかし、この改正案には子どもの養育費の支払いについての項目が含まれておらず、これについての審議は来年になる予定だ。民法の整備の一環としてこの問題の法改正を行うかどうかは連邦議会次第となった。

 

重要な第一歩

「重要な第一歩が踏み出された」と財団法人「子供の保護（Protection of Children）」のカティ・ヴィーダーケーア氏は語る。大半の政党と圧力団体が長年の問題に終止符を打ちたいと望んでいることが伺えるため、同氏はほかのヨーロッパ諸国の法律に沿ったこの法案は承認されるだろうと楽観視している。

またヴィーダーケーア氏は、養育費の支払いへの取り組みは、まず共同親権の問題を解決してから行うことが正しいと言う。

しかし法律の改正に加えて、（共同親権についての）講座の受講義務などの補助的な方策が必要だ。ヴィーダーケーア氏は「子どものために、両方の親が親権を持ち、共同親権に対してどのように対応すべきか学ばなくてはならない」と語った。

 

貧困

「１人親の会（Association of Single Parents）」のアンナ・ハウスヘーア氏は改正案を歓迎しているが、貧困を防ぐために養育費の最低限度額を法律で定めるよう呼び掛けている。

「最低限度額は、１人親世帯の子どもに対する基礎年金と同額であるべき」とハウスヘーア氏は主張する。

また、そのような最低限度額の養育費の支払いは最も効果的な上、複雑な手続きを経ずに実施できると同氏は言い添えた。

さらに、スイスの１人親世帯４世帯につき１世帯が相対的な貧困生活にあり、子どもとその将来に明らかな影響を及ぼしているとハウスヘーア氏は指摘する。

 

大転換

男性と父親から成るグループを統括する組織は、政府案を実際的と評価している。「まさに一歩先を行く法案だ。共同親権が通例になる一方、片方の親による独占的な親権が例外となり、その正当性の十分な証明が義務付けられることになるかもしれない」と組織の代表マルクス・トイネルト氏は予想する。

トイネルト氏は、現在の制度が数多くの悲劇を生みだしたと語る。「離婚した夫婦の間の何千人もの子どもたちが父親と疎遠になっている」

またトイネルト氏は、改正案は社会の変化を反映し、（離婚した夫婦の間の）友好的な対話と協力への下地を作ったと説明した。「この法案が国会で承認されたらうれしいが、キャンペーンは続けなくてはならない」

しかし共同親権の法制化は特効薬ではない。「別居や離婚のプロセスは精神的にストレスが多く、親も専門家の助けが必要だ」とトイネルト氏は付け加えた。

裁判所は、もはや父親が一家で唯一の稼ぎ手だったころの昔の家族を基準としていない。これは非常に重要なポイントだ。

 

子どもの幸せ

１１月中旬、司法警察省大臣シモネッタ・ソマルガ氏は改正案を発表し、最も重要なのは子どもの幸せだと語った。

現行の法律では、原則として母親が単独で子どもの監護権を得られるようになっているため、改正案の目的は法律上の不平等を廃止することにある。

「しかし、改正案は、どちらの親が親権を得るのか答えを出すことはできない」とソマルガ司法警察相は述べた。

またソマルガ司法警察相は、未婚の母親の経済的問題に取り組むために、来年上半期は養育費に関する法律の改正に取り組むことを約束した。

離婚後の扶養手当の支払いに関する問題は、解決がより困難だと識者は見なしている。「困難になるのはこれからだ。この問題に関する討論には柔軟な態度がさらに必要となるだろう。しかしソマルガ司法警察相はそれができるはず」とドイツ語圏の日刊紙「NZZアム・ゾンターク（NZZ am Sonnntag）」紙は論じている。

「(共同親権についての改正案の）承認は、感情に流されにくい討論への道を開く。（親権問題の解決は）至難の業だ。離婚手続きは全く情け容赦ない」とチューリヒの日刊紙「ターゲス・アンツァイガー（Tages-Anzeiger）」とベルンの日刊紙「デア・ブント（Der Bund）」の共同社説は述べている。

 

ウルス・ガイザー, swissinfo.ch
（英語からの翻訳、笠原浩美）