〈賛否両論あり〉

• 法務省が中央当局となるべきであるとの意見もあった。

1．返還援助申請

〈賛成意見のみ〉

2．返還援助申請を我が国以外の条約締約国の中央当局に送付する場合

〈賛成意見のみ〉

3．子の返還に関する援助の実施

〈賛成意見のみ〉

4．国内における子の所在の確知

〈賛否両論あり〉

• 個人情報の提供の義務や子の所在特定のための手段については，DV被害者への配慮や個人情報の過度な流出の防止の観点から，提供すべき情報の範囲は明確にすべきとの慎重な意見があった一方，子の所在特定は中央当局に課せられた重大な任務であるとして支持する意見もあった。
• 中央当局へ集約された子の情報については，原則として例外事由を設けず，申請者及び相手国中央当局には提供すべきでないとの意見もあった。

5．子に対する更なる害又は利害関係者に対する不利益の防止

〈賛否両論あり〉

• 子の再連れ去りを防止する観点から，中央当局が旅券の一時保管や新規発給を制限すべきであるとの意見や，出国禁止等の立法的措置を講じるべきであるとの意見があった一方，海外渡航の自由（憲法第22条）との関係で慎重な意見もあった。

6．子の任意の返還又は問題の友好的解決

〈賛成意見のみ〉

• 裁判外紛争解決手続機関における調停手続を創設し，積極的に運用すべきとの意見や，外務省内に専門家チームを設置して対応すべきとの意見があった一方，外務省は司法機関ではないので，役割を限定し，既存の手続の紹介に留めるべきとの意見もあった。

7．子の社会的背景に関する情報の交換

〈賛成意見のみ〉

• 条約の趣旨を実現するために必要な権限であるとしつつ，情報の提供は，裁判所からの求めがある場合に限定すべきである，情報の範囲や情報の提供依頼先が無限定に広がらないよう限定的に運用すべきである等の意見があった。

8．子の返還を得るための司法上の手続の開始についての便宜の供与

〈意見なし〉

9．法律に関する援助及び助言の提供についての便宜の供与

〈賛成意見のみ〉

• 中央当局は，我が国及び締約国の法制度（特に親権，児童虐待，DV等）に関する情報提供，専門的な弁護士リスト等の提供を行うべきであるとの意見があった。

10．子の安全な返還の確保

〈賛成意見のみ〉

• 子の常居所地国の中央当局及び在外公館と連携することが重要であり，特にDV事案への十分なケアが必要との意見があった。

1．接触援助申請

〈賛否両論あり〉

• 返還援助申請の場合に準じた取り扱いとすべきとの意見があった一方，条約締結後の不法な移動のみを対象とすべしとの意見もあった。

2．接触援助申請を我が国以外の条約締約国の中央当局に送付する場合

〈賛成意見のみ〉

3．子との接触に関する援助の実施

〈賛否両論あり〉

• 中央当局は，子の最善の利益の観点から，条約締結前に連れ去り又は留置があった事案についても，できる限り支援をすべきとの意見があった一方，子との接触に関する援助の範囲や具体的措置については，子の所在の確知及び友好的解決の促進にのみ留めるべき，子の社会的背景に関する情報の交換を支援の範囲に含めるべきでない等の意見があった。
• 中央当局が国内の既存の面会交流の制度を紹介できるよう，また，充実した面会交流が可能となるよう制度を整備すべきとの意見があった一方，中央当局は司法機関ではないので，活動は限定すべきとの意見もあった。

〈一般的な意見のみ〉

• 申請が却下された場合には，行政不服審査法上の不服審査の申立て，又はそれに準じた手続を認め，他方でTPの人権を直接制限するような手段については不服審査の申立てを認めるべきとの意見があった。

• 邦人の支援体制（DV・児童虐待等への対応を含む）を強化すべき，在外公館で受けた被害者による相談や連絡内容が国内における裁判所からの照会に応えられるようにすべきとの意見があった。
• 中央当局が返還裁判等の事例の実態調査をする制度を国内法の中で定めるべきとする意見があった。
• 不法な子の連れ去りの罰則化，共同親権の制度化，面会交流制度の改善といった既存の国内法制度の改正の必要性につき指摘があった。
• DV及び虐待被害を懸念し，女性の安全の確保，子の意見を尊重する仕組みが必要であるとの意見がある一方，現在の制度では，DVが容易に認定され易く，冤罪が増加傾向にあることにも留意すべきとの意見があった。
• 我が国がハーグ条約を締結することへの賛否両論があった。
• ハーグ条約を実施するために同条約の目的と精神を認識した法律を制定し，不法に連れ去り又は留置された子の常居所地国への速やかな返還を促進し，他の条約締結国の法律に基づく監護の権利及び接触の権利を効果的に保護するよう促すとの意見があった。