第32回『日本の司法を正す会』開催のお知らせ~渡邊正則さん(元判事)がゲスト~

 国策捜査や菟罪事件、人質司法や密室での取り調べなど捜査の問題点をはじめとする日本の司法の現状について、司法やメディア関係者が論議を交わすことを通じて司法のあり方を考えるワークショップ、「日本の司法を正す会」が、先頃週刊朝日に親子問題における裁判所の現状を告発した記事を掲載した http://minpoukaisei.seesaa.net/article/169154894.html 、渡邊正則・元裁判官をゲストに招いてワークショップを開催するそうです。【日時】平成22年12..

9年前

大阪府橋本知事による共同親権を推進する答弁

10月14日に行われた大阪府9月議会「健康福祉常任委員会」での質問に続き、大阪維新の会の浦野府議が共同親権に対する見解及び単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる知事質問をし、橋本知事がこれに答弁をしました。橋本知事は質問に対し、「離婚後も原則共同親権が当たり前」「反対理由として挙がっているものは、バカな理由ばかり」「問題のあるケースについては個別に親権の制限をすれば済むこと、なぜ単独親権なのか理由がわからない」「(先の千葉前法務大臣の法務委員会での答弁は全然ダメ)必要な..

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大阪府議会で単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる質問がされました。

10月14日大阪府9月議会『健康福祉常任委員会』において、大阪維新の会の浦野府議が単独親権制度と児童虐待の構造的関連性に触れる質問をされました。 以下から、質疑の中継が視聴できます。 http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/ 左欄 健康福祉→右欄 10月14日(木)浦野靖人 質疑 とクリックして下さい。 質問では主に 1 我が国単独親権制度が児童虐待の構造的要因の一つになっている。2 児童虐待防止の観点からも、離婚後も両親に子どもの養育義務・権..

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kネット(共同親権運動ネットワーク) メールニュースNo.22

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「亡国の司法 単独親権・DV防止法・人身保護請求」

先日講演でお話しいただいた後藤さんのコラムを転載します。 別居親支援の現場からも、後藤さんの法的な解説は実態と見合っていると考えます。 私たちは、DV防止法はDVの犯罪化に寄与したと考えていますが、 防止という面ではまだ…

9年前