NHK:ハーグ条約加盟の方針固める

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110512/k10015835251000.html 5月12日 4時32分 政府は、国際結婚が破綻した場合などに相手に無断で国外に連れ帰った子どもを…

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共同親権運動ネットワーク(kネット)メールニュースNo.41「実効性ある面会交流の実現へ、運用面の改善を求める国会質問」

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8年前

論文:「片親疎外」に関する最新情報 -AFCC(Association of Family and Conciliation Courts)第47回大会(2010/6/2-5)参加報告

■論文冒頭より一部抜粋

離婚後の単独親権制度を採用する日本において、高葛藤の離婚家族で起きる「片親疎外」が深刻な問題となっている。

日本では「離婚は縁切り」とみなす伝統的家族観や「別居親は遠くからそっと見守るのが美徳」とする社会的通念が根強いためか、離婚後は「ひり親」で子どもを育てていくというイメージが世間に定着していると言っても過言ではなく、文字通り「夫婦の別れが親子の別れ」になってしまう場合も多い。

]離婚後だけでなく、高葛藤の別居にあたって一方的に子どもを連れ去り、もう片方の親と子どもの交流を断絶する「連れ去り別居」が頻発していることも深劾な問題である。

一方、欧米諸国では『児童の権利条約(児童の権利に関する条約)』(1990)の批准と前後して、離婚後の共同養育(共同監護・共同親権・共同親責任)制度が整備されている。子どもの健全な成長のために、両親は離婚後も「親子不分離の原則」(第9条第3項)や「共同親責任の原則」(第18条第1項)に則した共同養育の「義務」を負うのである。実は、日本も『児童の権利条約』は批准しており(日本の批准は1994年)、協議離婚の際に子どもと別居親の面会交流について定めることを提案する民法改正試案も公表されている(法務省、1994、1996)。

しかし、いまだに民法改正に至っておらず、離婚後の共同養育制度の実現には程遠い現状と言わぎるを得ない。
現在の民法では面会交流に関する明文化された規定が存在しないため、離婚後ないし別居中の「片親疎外」は事実上野放しになっており、離婚紛争時の子どもの「奪い合い」は次第に熾烈化している(棚瀬、2010)。

実際、『司法統計年報』(2008)を参照すると、平成20年度の面会交流紛争の事件数は10年前と比較して3倍以上に急増しており、「片親疎外」への対策が喫緊の課題といえる。ところが日本では、専門家のあいだでも「片親疎外」の問題はほとんど知られていない。

そこで本稿では、「片親疎外」を大会テーマとして行われたAFCC第47回大会での議論を報告し、「片親疎外」をめぐる最新の話題を紹介したい。

(以下、論文PDFにつづく)

9年前

共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース No.37「ハーグ条約、日弁連「弁護士の最善の利益」のための意見書」

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9年前

ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会~親子新法連絡会参加レポート~

2月4日(金)衆議院第一会館、第五会議室で開かれた超党派での会合「ハーグ条約批准に関連する国内法整備勉強会」に参加してきましたので、当日の様子を新聞記事・資料を交えながらご報告します。当日参加された議員は下村博文衆院議員(自民党)、馳浩衆院議員(自民党)、松あきら参院議員(公明党)、大口善徳衆院議員(公明党・共同親権PT座長)、末松義規内閣府副大臣(政府ハーグ検討会議担当副大臣)ら5名の方々です。なお、当日参加された議員以外にも、超党派での立法に賛成して戴いている議員は多数お..

9年前

NHK:ハーグ条約加盟 調整は難航も

詳細はこちらから 国際結婚が破綻した場合などに、相手に無断で子どもを国外に連れ帰ることを認めない 「ハーグ条約」につい て、政府内では、ことし前半にも加盟を表明すべきだとの意見が出ていますが、 離婚や家族に対する考え方や…

9年前

NHK:家裁の手続き共通化で要綱案

詳細はこちらから 家裁の手続き共通化で要綱案 1月28日 18時36分 法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、 夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、 共通の手続きを定めた法案の要綱…

9年前