Tag Archives: 東京家裁

http://www.mc-law.jp/rikon/1190/

13年11月28日 | カテゴリー : 子供との面会（面会交流権）, 子供関係, 離婚（夫婦間トラブル）

１　面会交流（旧面接交渉）は子供との面会，メール，メッセンジャーの連絡をすること
２　面会交流の権利性は認められている…

米国人男性「連れ去られた娘引き渡しを」　申立書を家裁送付、後見人は祖母

産経新聞 6月2日(火)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000105-san-soci

娘の養育権と身柄引き渡しを求めた米国人男性をめぐる相関図（写真：産経新聞）…

http://ogawalaw.hatenablog.com/entry/2015/02/25/152215

福岡家庭裁判所　平成26年12月4日決定

　離婚後の親権者である母親が、父親に子供を面会させないということで、父親に親権者が変更された事例がある。毎日新聞の記事によると、次のとおりだ。…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000002-mai-soci

＜福岡家裁＞面会拒否で親権変更「父と交流実現のため」

毎日新聞 2月23日(月)7時0分配信

　離婚などが理由で別居する親と子供が定期的に会う「面会交流」を巡って、離婚して長男（７）と別居した４０代の父親が、親権者の母親が拒むため長男と会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が父親の訴えを認め、親権者を父親に変更する決定を出していたことが分かった。虐待や家庭内暴力が理由で親権者の変更が認められるケースはあるが、面会交流を理由にした変更は極めて異例。…

http://mainichi.jp/shimen/news/20141103ddm041040179000c.html

面会交流:親子面会、４割実現せず　離婚・別居、調停成立でも−−日弁連調査

毎日新聞　2014年11月03日　東京朝刊

　離婚や別居が原因で子どもと離れて暮らす親が、同居している親を相手に子との面会を家裁に申し立てる「面会交流」の調停で合意が成立したにもかかわらず、全く面会ができていないケースが４割超に上ることが、日本弁護士連合会の調査で分かった。合意後も面会実現は容易ではないと指摘されていたが、今回の調査で初めて裏付けられた。【伊藤一郎】…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000040-mai-soci

11月19日(水)15時1分配信

＜ハーグ条約＞国内初判断、母親に返還命令　大阪家裁

ハーグ条約による子の返還の流れ（日本人女性が日本に子を連れ帰った場合）

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む父親が、母親と日本に帰国したまま戻らなかった娘の返還を求めた審判で、大阪家裁は１９日、父親の主張を認めて娘を返すよう母親に命じる決定を出した。４月に日本で条約が発効して以降、子の返還を求めた国内の審判で決定が出されたのは初めてで、日本の裁判所が海外に住む親の元に子を返すよう命じた最初の事例となった。…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000007-mai-soci

毎日新聞 11月3日(月)10時55分配信

＜離婚・別居＞親子面会４割実現せず　調停成立でも

試行的な面会交流にも使われる児童室＝東京都千代田区の東京家裁で、矢頭智剛撮影

　離婚や別居が原因で子どもと離れて暮らす親が、同居している親を相手に子との面会を家裁に申し立てる「面会交流」の調停で合意が成立したにもかかわらず、全く面会ができていないケースが４割超に上ることが、日本弁護士連合会のアンケートで分かった。合意後も面会実現は容易ではないと指摘されていたが、今回の調査で初めて裏付けられた。…

http://sp.mainichi.jp/select/news/20141016k0000m040148000c.html

ハーグ条約：日本在住の子、返還求め審判申し立て

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、海外に住む父親が、母親が日本に連れ帰った子の返還を求めて１６日にも大阪家裁に審判を申し立てることが分かった。関係者によると、東京家裁でも海外に住む親が日本で暮らす子の返還を求める審判の申し立てが１４日にあった。４月に条約が日本で発効して以降、子の返還を求める審判申し立ては国内ではこの２件が最初で、今後は増加が予想される。…

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000843.html

ハーグ条約の概要と日本の各種法制度

平成26年6月2日

英語版 (English)
1．ハーグ条約の概要と手続の流れ
（1）概要
増加する国際結婚・離婚と「子の連れ去り」

　1970年には年間5,000件程度だった日本人と外国人の国際結婚は，1980年代の後半から急増し，2005年には年間4万件を超えました。これに伴い国際離婚も増加し，結婚生活が破綻した際，一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく，子を自分の母国へ連れ出し，もう片方の親に面会させないといった「子の連れ去り」が問題視されるようになったほか，外国で離婚し生活している日本人が，日本がハーグ条約を未締結であることを理由に子と共に日本へ一時帰国することができないような問題も生じています。…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000006-okinawat-oki
社説「子の利益」守る運用を

沖縄タイムス 4月4日(金)5時30分配信

　国際結婚などが破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に１日、日本が正式に加盟した。それに合わせて外務省は、訴訟によらず仲裁などでトラブルを解決するための「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」事業の委託先に沖縄弁護士会を含む全国５機関を指定した。…