共同親権ニュースドットコム

なるほドリ：人身保護法ってどんな法律？　／奈良

　◇不当拘束からの回復が趣旨　民事手続きが主体
　なるほドリ　１０月１８日、奈良地裁で人身保護法違反の罪を問う裁判があったそうだね。

　記者　元妻に親権が認められた子供（５）の引き渡しを拒否したとして、奈良地検が今年８月、元夫（３９）を在宅起訴し、その初公判が開かれました。

　Ｑ　どんな法律なの？

　Ａ　不当に奪われている心身の自由を回復することが目的です。誰でも裁判所に救済を請求でき、請求理由が正当と認められれば、拘束者は、拘束されている人を釈放（解放）しなければいけません。判決に従わなければ、執行官らが強制的に釈放させる「強制執行」になります。

　Ｑ　刑事裁判は珍しいの？

　Ａ　法務省によると、０６～１０年に全国の検察庁が受理した人身保護法違反事件は計１１件で、起訴したのはうち１件のみ。珍しいケースです。法律の趣旨は、拘束者に対する処罰ではなく、拘束されている人の自由の回復です。このため民事手続きが主体で、刑事事件に発展することが少ないのでしょう。

　Ｑ　事件を詳しく教えて。

　Ａ　元夫は０９年１月、母親の下から子供を連れ帰り、引き渡しを拒み続けました。母親は子供の引き渡しを求め、奈良地裁葛城支部に人身保護請求し、母親への引き渡しを命じる判決が出ました。しかし、元夫は判決に従わず、強制執行にも応じなかった、とされています。

　Ｑ　なぜ引き渡さないの？

　Ａ　代理人弁護士によると「子供が一緒にいたいと言っている」と話しているそうです。起訴内容については「強制執行を妨害していない」と一部否認しています。

　Ｑ　子供の意思は？

　Ａ　自分の意思でとどまっている場合は子供の意思が尊重されます。しかし、今回は５歳の幼児。意思能力がなく、自由意思でそこにいる訳ではないので「不当に自由を奪われた」と判断されるのでしょう。子供は現在、再度の強制執行により、母親の下に戻されています。

　Ｑ　裁判はどうなるの？

　Ａ　次回は１２月８日に公判が開かれ、被告人質問などが予定されています。子供を思う両親の気持ちは分かりますが、子供のために両親が争うのは悲しいこと。子供の幸せを第一に考えてほしいですね。＜回答・岡奈津希（奈良支局）＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　あなたの質問をお寄せください　〒６３０－８１１４（住所不要）毎日新聞奈良支局「質問なるほドリ」係（o.nara@mainichi.co.jp）

毎日新聞　2011年11月1日　地方版

日本は署名している国連条約に選択議定書を批准するための要件

2011年10月29日

国連5人の人権条約機関に提訴する個々のために、その国民は、彼らが署名し、批准した条約の選択議定書を批准している必要があります。日本に拉致した子供の両親を残して（そしてまた、その独自の家族法システムは、自分の子どもの生活からそれらを除外している日本人の両親から取り残さ）彼らの人権に関する国連との苦情を提出するために、個人として、機会を持つことになります（と日本は市民的及び政治的権利に関する国際規約への最初の省略可能なプロトコルを批准ならば、子どものもの）、。

それは、日本はいくつかの国連条約を批准した（国連子どもの権利条約、1994年3月22日を含む）と、それらに準拠していないことは明らかである。特に、UNCRC第9条、第3節の状態：それはに反している場合を除き、”締約国は、個人的な関係と定期的に両方の親との直接接触を維持するために、一方または両方の親から分離されている子どもの権利を尊重する。子どもの最善の利益”。これまでに日本は、子供や親の人権を保護するために、その”義務を尊重していない。また、日本はそれが署名した国連条約に任意指定のプロトコルを批准していない。日本では両親（とすべての日本国民）が残した、そのようにした場合は、個人として、国連に苦情を提出する機会を持つことになります。

両親の背後にある左側の利点は、特に、次に別の実用的な道はそれらに開くことだろう。子どもたちが日本および/または日本国内に拉致されたときLBPのが現在できることは非常にいくつかあります。人権の保護のいずれかの新しい道は、ほとんど確かに精力的に彼らの子供の人権を守るために能力を持つものにとって有益であろう。

それらのLBPの彼らが内に存在することを国によってオプションのプロトコルを署名した場合、日本の外に存在する人のために、彼らは個人として、国連に提訴する権利があるのです。

日本の市民的自由連盟（JCLU）は、批准した条約に任意のプロトコルを署名するために日本政府が奨励している。

我々は、日本NPOが日本の政府もそのように働きかけている親レフトビハインド。

詳細については、下記のリンクで見つけることができます。

個々の通信
の人権条約機関のうち5つは（CCPR、CERD、CAT、CEDAWとCRPD）、特定の状況下で、個人から個人の苦情や通信を検討することがあります：
人権委員会は、最初のオプションのために締約国に関連する個々のコミュニケーションを検討すること市民的及び政治的権利に関する国際規約の議定書、
女子差別撤廃条約は女性差別の撤廃に関する条約の選択議定書に締約国に関連する個々の通信を考慮することがあります。
CATは、行われている締約国に関連する個々のコミュニケーションを検討すること必要な拷問禁止条約の22条に基づく宣言、
CERDは、人種差別の撤廃に関する条約第14条に必要な宣言を行った締約国に関連する個々の通信を考慮してもよい、と
障害者権利条約は、米国に関連する個々のコミュニケーションを検討すること。障害者の権利に関する条約の選択議定書の締約国は、
移民労働者条約はまた、個々の通信は、CMWで検討できるようにするための条項が含まれ、これらの規定は、10の締約国は、下に必要な宣言を行った時には動作可能な状態になります記事77。
文句を言うことができますか？
彼女または彼の権利は、契約または条約の下で国はの能力を認識している提供、関連する委員会の前にコミュニケーションをもたらすことがその条約に締約国によって侵害されていると主張する個人そのような苦情を受信する委員会。苦情は、個人、彼らの書面による同意を与えている提供または彼らはそのような同意を与えることのできないものに代わって第三者が提起することができる。
条約機関”通信手順の下で文句を言う方法の詳細については、に行く：

委員会提出議案第８号
父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書
近年、国内では毎年２５万組を超える夫婦が離婚し、そのうち１４万組以上に未成
年の子どもがいます。
そして、我が国の民法は、協議上の離婚であれ、裁判上の離婚であれ、離婚後の親
権を父母の一方にのみ認める単独親権制を採っています。
このことから、離婚紛争時には、未成年の子どもをめぐり、奪い合いや連れ去り、
子どもと同居している一方の親（同居親）が他方の親（別居親）に対して子どもとの
面会や交流を拒絶し、あるいは妨害するといった事例もしばしばみられ、別居親が子
どもとの面会交流を求めて全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数も、年々
増加しています。
本年６月には民法が一部改正され、協議上の離婚をするときには当該協議で「父又
は母と子との面会及びその他の交流」を定めることとされましたが、協議や調停によ
る合意にせよ、裁判上での審判や判決にせよ、離婚の成立後に相手方が子どもとの面
会はおろか交渉にも応じず、実効性が確保されていないのが現状であります。
一方、別居や離婚により虐待や遺棄などから子どもが解放されるケースもあり、子
どもの安全と安心を確保するための取組も重要であります。
以上のことから、国においては、子どもの人権を尊重し、その福祉や利益に最大の
配慮をしつつ、別居・離婚後の父母と子どもの面会交流を適切に進めるための実効性
のある法環境等の整備を進めることを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年１０月２１日提出
さいたま市議会総合政策委員会
委員長 輿 水 恵 一

「元夫に嘘がバレました」

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2011/1022/454197.htm

href=”http://kyodosinken.com/2011/10/27/%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%A7%E6%AF%8E%E9%80%B1%E3%81%AE%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E4%BA%8B%E4%BE%8B%EF%BC%88%E5%B9%B4%EF%BC%93%E5%9B%9E%E3%81%AE%E5%AE%BF%E6%B3%8A/”>詳細はこちらから

判例情報についてはｋネットまでお寄せ下さい

info@kyodosinken.com

事件の表示　　　平成２２年（家ホ）第２３３号
期日　　　　　　平成２３年１月２４日午前１０時００分
場所　　　　　　東京家庭裁判所立川支部家事部和解室
裁判官　　　　　原　道子
裁判所書記官　　金子英司
出頭した当事者　原告　×××
原告代理人　富永由紀子
被告　　　　○○○
被告代理人　木村真実

第３　和解条項
１　原告と被告は、本日、和解離婚する。
２　原告と被告との間の長女（×××生）及び次女（×××生）の各親権者を母である原告
と定め、同人において監護養育する。
３　被告は、原告に対し、長女及び二女の養育費として、平成２３年２月１日から同

人らがそれぞれ満２０歳に達する日の属する月まで、
一人当たり月額×万円を、
各月末日限り、長女××の郵便貯金口座に振り込む方法により支払う。
４　原告は、被告が、長女及び二女と下記のとおり面会交流することを認め、
その日時、場所、方法等は、その都度、子の福祉に配慮して、
原告と被告との間で事前に協議して定めることとする。

記

（１）宿泊を伴う面会交流　年３回。
ただし、うち１回は３泊以下、その余の２回は１泊。
（２）前項の宿泊を伴う面会交流を行う月は月２回とし、その余の月は月４回。
５　被告は、原告に対し、本件財産分与金として×××円の支払い義務があることを認め、
これを平成２３年１月３１日限り原告の指定する下記預金口座に振り込んで支払う。
略
６　原告と被告との間の別紙記載の情報にかかる年金分割についての請求すべき
按配割合を０．５と定める。
７　原告は、その余の請求を放棄する。
８　原告と被告は、以上をもって本件離婚に関する紛争がすべて解決したものとし、
この和解条項に定めるもののほか、財産分与、慰謝料等のいかんを問わず、
互いに財産上の請求をしない。
９　訴訟費用は、各自の負担とする。

＜国際離婚＞親権妨害容疑　米国で日本人女性逮捕

毎日新聞 10月27日(木)15時1分配信
　米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との国際結婚で生まれた女児（９）を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性（４３）が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

　法曹関係者と外務省によると、女性は０２年２月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、０８年２月に子供を連れて日本に帰国した。０９年６月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年３月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約３０日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

　女性は今年４月７日（現地時間）、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

　女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

　子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。

　元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「（女性は）子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。

　厚生労働省によると９２年以降、国際結婚は０６年の約４万４７００件をピークに減少に転じ、１０年は約３万２００件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、０９年は最多の約１万９４００件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

　中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授（法社会学）の話　ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111027/trl11102714300004-n1.htm 米国人と離婚訴訟中の日本人女性、「子供連れ去り」で逮捕　懲役２０年の可能性も &…