2015年12月3日 外国人・父へ子引き渡し　地裁浜松支部判決 ◆母死亡、祖父が養育 　欧州在住の外国人男性（４６）が、死別した日本人の妻の父に対し、妻との間にもうけた長男（８つ）を引き渡すよう求めた訴訟で、静岡地裁浜松…

離婚後の子どもの悲劇訴え http://opi-rina.chunichi.co.jp/topic/20131018-1.html共同親権、面会　社会的支援を 通行人に共同養育や面会交流への理解を訴える「チルドレン・ファ…

名古屋の米国人 2012.08.10 離婚後の子どもの真剣問題を考えてもらおうと、米国人の英会話講師ケビン・ブラウンさん（四五）＝名古屋市西区＝が九日、県庁で子育て支援課の担当者と面会した。 ブラウンさんは米イリノイ州出…

小４長女を床に投げる　東区の母を逮捕 2012年3月24日 15時04分 　１０歳の長女を床に投げ落としてけがをさせたとして、名古屋・東署は２４日、傷害の疑いで名古屋市東区矢田、パート佐藤幸枝容疑者（３５）を逮捕した。 …

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112490202447.html

名古屋家裁調査官、事件６００件の情報紛失

2011年11月24日 23時37分
名古屋家裁は２４日、少年事件担当の男性調査官が、約６００件分の少年事件や家事事件（離婚調停など）の報告書などが入った私物のＵＳＢメモリー１個を紛失した、と発表した。内容を見るにはパスワードが必要で、これまでに情報の流出は確認されていないという。

家裁によると、調査官は休日に自宅で仕事をするためメモリーを持ち帰った。１０月１１日に出勤途中、ズボンのポケットに入れていたメモリーの紛失に気付いた。
メモリーには２０００年４月から京都家裁、千葉家裁支部、名古屋家裁などで勤務した際の記録を保存。少年の氏名、生年月日、年齢、勤務先、非行容疑などの個人情報が入っていた。メモリーを職場から持ち出す際、調査官は上司の了解を取っていなかった。
名古屋家裁は、判明した関係者には連絡しているが、網羅できていない。問い合わせを専用フリーダイヤル（０１２０）９７７１６７で受け付ける。
（中日新聞）

　両親の離婚後などに、子どもが別居親と会って過ごす「面会交流」。実際に行われているのは二割程度とみられるが、今年五月に民法が改正され、今後は離婚の際に取り決めをすることが決まった。支援者らに交流の意味を聞いた。　（竹上順子）
　一緒に積み木を重ねると、男の子（２つ）は父親（３９）の顔を見てニッコリ笑った。一カ月ぶりの再会。父親は「甘えてくれるのがうれしい。お父さんだと認識しているんですね」と顔をほころばせた。
　二〇〇九年に離婚し、長男は母親（３３）と暮らす。面会交流の約束はあったが、会えなくなったため父親側から働きかけ、調停に。第三者機関がかかわることを条件に今年六月、四カ月ぶりに面会交流が再開された。
　会うのは月一回、二時間ほどで、仲介支援をする「ＮＰＯびじっと」（横浜市）の男性スタッフが付き添う。日程などの連絡はびじっとが行い、当日はスタッフが母親から長男を預かり、遊び場で待つ父親に会わせる。
　ほぼ毎回、同じスタッフが付き添い、父子が遊ぶ間は求めに応じて写真を撮ったり、離れて見守ったり。母親は「間に入ってもらえるのでやりとりがスムーズ。今後も利用したい」と信頼を寄せる。
　びじっとは〇七年に事業を開始。付き添い（三時間一万五千七百五十円）や子どもの受け渡し（六千三百円）など、月に十二件ほどの仲介を行う。中には隔週一泊二日や、夏休みに一週間など長期の交流をする利用者も。スタッフは見守りのほか、子どもとの接し方が分からない別居親に助言したり、感情的になりがちな親をサポートしたりもする。
　「面会交流は、子どもが『愛されている』と感じるために行うもの。元夫婦の間に葛藤があっても大人として対応してもらう」と古市理奈理事長は強調する。利用前には必ず父母それぞれと面談して、目的や意義、約束事などを話している。
　「面会交流の継続は子どもの自己肯定感を育て、親を知る権利を保障する」と、家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）東京ファミリー相談室（東京・池袋）の山口恵美子常務理事は話す。虐待などがあれば面会交流は認められないが、中には同居親への配慮から別居親と会いたがらない子もおり、対応には注意が必要という。
　「別居親がたとえ良い親でなくても、子ども自身に評価させないと思春期の自分探しが難しくなることも。将来まで考え、交流を続けるかどうかは、少し会わせてから子どもに判断させて」
　年間離婚件数は約二十五万件で、約六割に未成年の子どもがいる。乳幼児を抱えての離婚も増えており「愛着形成のためにも面会交流の重要性は増しているが、家庭裁判所などの理解は遅れている」と、日米の面会交流や離婚後の子どもの心理に詳しい棚瀬一代・神戸親和女子大教授（臨床心理学）は指摘する。
　家裁では「面会交流のしおり」やＤＶＤを作り、離婚調停時などに紹介しているが、棚瀬教授は「もっと積極的な親の教育プログラムが必要」と話す。調停や審判で決まる面会交流の頻度は月一回、数時間程度が多いが、「親子の絆を維持するには不十分」という。
　改正法は来年六月までに施行されるが、棚瀬教授は「取り決めをしやすくするため、各地の家裁にマニュアルや相談窓口を置いてほしい」。山口常務理事は「離婚の九割が裁判所が関わらない協議離婚。離婚届に取り決めの記入欄を設けるなど、法律の空文化を防ぐべきだ」と提案する。