5,意見・論文

民法改正第二東京弁護士会声明

10月26日、第二東京弁護士会が
選択的夫婦別姓と、婚外子差別についての
民法改正についてそれぞれ会長声明を出しました。

http://niben.jp/info/opinion20091026.html
http://niben.jp/info/opinion20091026-1.html

共同親権についての民法改正について触れるものではありません。

5,意見・論文

祖父母の面接交渉権~本間美鈴(法学研究科 シビック・ガバナンスコース)

はじめに

Ⅰ 面接交渉権の法的性質
1 学説の検討
2 判例の検討
3 まとめ

Ⅱ 諸外国の制度
1 フランスにおける訪問権
2 アメリカにおける訪問権
3 イギリスにおける祖父母と孫の交流

Ⅲ 日本における判例の検討

5,意見・論文

日野市議会への請願

日野市議会議長
手嶋精一郎 様

離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願

2008年9月4日
東京都日野市○○○○○
親子の面会交流を実現する日野の会
代表 haleshoma

紹介議員 ・池田 利恵
・馬場 繁夫
・菅原 直志

5,意見・論文

国分寺市議会からの意見書

国分寺市議会サイト http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっている。
別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因である。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態である。

5,意見・論文

小平市への請願書

9月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて(そういう議員はけっこういるみたいです。)継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って12月議会に再提出した請願書です。DVへの配慮を入れるなど苦労が伺われる文面だと思います。法改正の意見書は出ませんでしたが、無所属の紹介議員が議会で孤軍奮闘し、請願者が努力を重ねて全会一致採択となりました。内容的に落ちても意見書が出たほうが趣旨採択よりも良いし、審議の過程で役所側に知識を持ってもらうのに役だったと思います。

5,意見・論文

杉並区議会からの意見書

東京23区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。

杉並区議会サイト
http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo.htm

議決年月日 平成 21 年 5 月 29 日
提出先 衆議院議長  参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣

5,意見・論文

兵庫県西宮市議会からの意見書

共同親権法制化意見書です。
関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。

別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書

離婚後の子どもの養育について定めた民法第766条には、子と別居親との面会交流の規定がなく、多くの親子が別居や離婚、事実婚解消を期に、親子の関係が断たれているという現実がある。裁判所での調停や審判を経て、面会交流の取り決めがなされても、強制力がないため、決定自体が監護親によって反故にされ守られない事例も少なくないのが現状である。

5,意見・論文

香川県高松市議会への陳情書

陳情は採択されませんでした。

2008年8月26日
高松市議会議長
菰渕将鷹 様
離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情

単独親権制度に反対する親の会
代表 ジークフリート・キルヒアイス

私たちは離婚によって実の子どもと暮らせなくなった親の会です。

5,意見・論文

埼玉県白岡町議会からの意見書

『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』

現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり、もう一方の親は事実上親としての義務・権利がなくなってしまう単独親権制度を採用している。

5,意見・論文

速報 候補者からのアンケート 東京地区

共同親権な候補者に投票しよう!
共同親権な候補者に投票しよう!

離婚後の共同親権アンケート


■全国の候補者にアンケート送付

来たる8月30日の衆議院議員選挙の投票を控え、kネットほか、全国の当事者団体、個人が連携して、候補者へのアンケート調査をしました。

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日野市議会、国分寺市議会で、離婚後の親子の面会交流の法制化を求めた請願が全会一致で採択されました

2008年9月25日

日野市議会で「離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願」が全会一致で採択されました。
本会議での全会一致は、9/11の健康福祉委員会で全会派から採択に異議なしという結果が出た段階で確実だったようです。

5,意見・論文

国立市陳情

陳情第   号
2008年2月21日

国立市議会議長
生方裕一様

離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情

くにたち子どもとの交流を求める親の会
国立市○○○○○
植野 史

私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親たちの会です。

5,意見・論文

民法の一部を改正する法律案要綱

1996年(平成8年)2月26日
法制審議会総会決定

民法の一部を改正する法律案要綱

第1 婚姻の成立

1  婚姻適齢

婚姻は、満18歳にならなければ、これをすることができないものとする。

2  再婚禁止期間

1  女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後で

5,意見・論文

自由と平和・民権をすすめる多摩市民懇談会「民権com.」8 (2009年5月)

男女平等と離婚後の共同親権・共同監護
宗像 充

ぼくは現在、元連れ合いとの離別により1年5ヶ月にわたって、自分の子どもと引き離されている。昨年国立市で離婚後の親子交流の法整備と支援を求める陳情を提出し、立法面での運動を始めた。ぼくの場合事実婚だったため、もともと子どもの親権は母親に帰属し、別居と同時に、相手方はぼくに親権のないことを利用して、一時ぼくが見ていた子どもたちを人身保護法を使うことによって、奪取していった。