5,意見・論文

後藤富士子弁護士 「『子育てする権利』を考える」

http://www.midori-lo.com/column_lawyer_52.html

「子育てする親の権利」を考える

後藤 富士子 2010年12月

「親権」という語彙が、「親の子に対する支配権」のように
感じるということで、子どもの権利を尊重する立場から批判がある。
これを法的に表現すると、「親権は子に対する義務(責任)であって、…

5,意見・論文

滋賀県から離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書が提出されました。

滋賀県で、「離婚別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」(意見書第19号)が採択され、国に提出されたのでご紹介します。 表題は「面会交流」となっていますが、内容的には共同親権や児童虐待と単独親権制度の関連性についても踏み込んでおり、非常にいいものとなっています。 これで広域自治体から提出された共同親権関連の意見書は、大阪府、兵庫県、に続き三件目となりました。 尚、今回の意見書は当事者の陳情・請願によるものではなく、議員提出議案のようです。 意見書第19号 離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書 全国では、平成20年人口動態統計によると毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約14万組には未成年の子がいる。ところが、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子供の奪い合いや、離婚、別居後に、子供と同居している親が子供と別居している親との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が絶たれてしまうという事例が少なくない。また、片親のみの親権制度が今増加しつつある児童虐待の遠因になっているという指摘もある。 本県でも平成21年に実施された一人親家庭生活実態調査において、「今1番悩んでいること」として「子供のこと」が母子家庭において20.2%、父子家庭において19.1%と、共に第2位を示しており、子育て中の親を孤立させないことが求められている。 また、子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えており、平成20年度中の新規受理件は、 審判1,020件、調停6,261件に上っている。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取決めが履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状である。 そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、面会交流の取決めを履行しない同居親が少なくなることが期待される。 一方で、いったん、離婚、別居した双方の親が子供の監護について十分に話し合える関係を再び築くことができるのか、虐待やDVを原因とする離婚、別居の場合にどのように対応するのか、あるいは、そもそも家族という高度に私的な関係にどこまで司法が介入すべきかといった根本的な課題があることも指摘されている。 しかし、「子供にとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、夫婦が離婚、別居後であっても、子供が双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や、国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より必要である。 よって、国会および政府におかれては、離婚、別居後の親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を講じられるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年10月13日 滋賀県議会議長  吉  田  清  一 (宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣 厚生労働大臣
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後藤富士子さん「『人身保護命令』と裁判官――暴走する司法」

弁護士の後藤富士子さんが、現在裁判所で「身柄奪取」の手段として
濫用されている人身保護命令について解説したものです。

「人身保護命令」と裁判官――暴走する司法

1 「人身保護命令」と「ヘビアス・コーパス」
昭和23年に制定・施行された「人身保護法」は、憲法第34条後段「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」という、英米の人身保護法を想起させる規定に基づくもので、人身保護令状についての詳細な手続法である。

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「未来を現在に浸入させる」、後藤富士子弁護士

弁護士の後藤富士子さんの書き下ろしの論文です。
前半は裁判官のキャリアシステムについて
後半は、国家に対する親の子育て権について触れています。
面会交流の議論をするとき、
親の権利ではなく子どもの権利という意見が散見されますが、

5,意見・論文

「亡国の司法 単独親権・DV防止法・人身保護請求」

先日講演でお話しいただいた後藤さんのコラムを転載します。
別居親支援の現場からも、後藤さんの法的な解説は実態と見合っていると考えます。
私たちは、DV防止法はDVの犯罪化に寄与したと考えていますが、
防止という面ではまだまだ不十分な部分があると思います。

5,意見・論文

親子の絆を破壊させない!!民法改正私案~弁護士 後藤富士子先生より~

社団法人親子の絆ガーディアンが、

親子の絆を破壊させない!!民法改正私案~弁護士 後藤富士子先生より~
http://minpoukaisei.seesaa.net/article/143792400.html

の記事公開しています。

親子の絆を破壊する現行法のあり方に、
反対の声をあげる、民法改正私案ということです。

5,意見・論文

棚瀬孝雄さんの「離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する法律」案

棚瀬孝雄さん(中央大学法科大学院教授・弁護士・日弁連家事法制委員・Ph.D)の、
「離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する法律」案です。

PDFでご覧になることができます。

離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する法律

5,意見・論文

弁護士・棚瀬孝雄さんの最新論文:「両親の離婚と子どもの最善の利益」

PDFファイルでダウンロードできます。19ページ。
下記リンクをクリックしてください。

「両親の離婚と子どもの最善の利益」 棚瀬孝雄

日弁連の出版物「自由と正義」の12月号、
「両親の離婚・別居の際の面会交流の問題点と課題」という特集での、…

5,意見・論文

「1日2分の子どもとの交流」

宗像 充 「1日2分の子どもとの交流」

ミニコミ「Dance」に公表したものです

2ヶ月に1回、2時間の子どもとの面会交流。家裁から送られてきた審判書きにはそうあった。子どもと引き離されて2年裁判所で調停と審判を重ねた結果である。…

5,意見・論文

民法改正第二東京弁護士会声明

10月26日、第二東京弁護士会が
選択的夫婦別姓と、婚外子差別についての
民法改正についてそれぞれ会長声明を出しました。

http://niben.jp/info/opinion20091026.html
http://niben.jp/info/opinion20091026-1.html

共同親権についての民法改正について触れるものではありません。

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祖父母の面接交渉権~本間美鈴(法学研究科 シビック・ガバナンスコース)

はじめに

Ⅰ 面接交渉権の法的性質
1 学説の検討
2 判例の検討
3 まとめ

Ⅱ 諸外国の制度
1 フランスにおける訪問権
2 アメリカにおける訪問権
3 イギリスにおける祖父母と孫の交流

Ⅲ 日本における判例の検討

5,意見・論文

日野市議会への請願

日野市議会議長
手嶋精一郎 様

離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願

2008年9月4日
東京都日野市○○○○○
親子の面会交流を実現する日野の会
代表 haleshoma

紹介議員 ・池田 利恵
・馬場 繁夫
・菅原 直志

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国分寺市議会からの意見書

国分寺市議会サイト http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっている。
別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因である。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態である。

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小平市への請願書

9月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて(そういう議員はけっこういるみたいです。)継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って12月議会に再提出した請願書です。DVへの配慮を入れるなど苦労が伺われる文面だと思います。法改正の意見書は出ませんでしたが、無所属の紹介議員が議会で孤軍奮闘し、請願者が努力を重ねて全会一致採択となりました。内容的に落ちても意見書が出たほうが趣旨採択よりも良いし、審議の過程で役所側に知識を持ってもらうのに役だったと思います。

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杉並区議会からの意見書

東京23区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。

杉並区議会サイト
http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo.htm

議決年月日 平成 21 年 5 月 29 日
提出先 衆議院議長  参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣