和解で毎週の面会交流を実現事例（年３回の宿泊面会）
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事件の表示 平成２２年（家ホ）第２３３号
期日 平成２３年１月２４日午前１０時００分
場所 東京家庭裁判所立川支部家事部和解室
裁判官 原 道子
裁判所書記官 金子英司
出頭した当事者 原告 ×××
原告代理人 富永由紀子
被告 ○○○
被告代理人 木村真実
第３ 和解条項
１ 原告と被告は、本日、和解離婚する。
２ 原告と被告との間の長女（×××生）及び次女（×××生）の各親権者を母である原告
と定め、同人において監護養育する。
３ 被告は、原告に対し、長女及び二女の養育費として、平成２３年２月１日から同
人らがそれぞれ満２０歳に達する日の属する月まで、
一人当たり月額×万円を、
各月末日限り、長女××の郵便貯金口座に振り込む方法により支払う。
４ 原告は、被告が、長女及び二女と下記のとおり面会交流することを認め、
その日時、場所、方法等は、その都度、子の福祉に配慮して、
原告と被告との間で事前に協議して定めることとする。
記
（１）宿泊を伴う面会交流 年３回。
ただし、うち１回は３泊以下、その余の２回は１泊。
（２）前項の宿泊を伴う面会交流を行う月は月２回とし、その余の月は月４回。
５ 被告は、原告に対し、本件財産分与金として×××円の支払い義務があることを認め、
これを平成２３年１月３１日限り原告の指定する下記預金口座に振り込んで支払う。
略
６ 原告と被告との間の別紙記載の情報にかかる年金分割についての請求すべき
按配割合を０．５と定める。
７ 原告は、その余の請求を放棄する。
８ 原告と被告は、以上をもって本件離婚に関する紛争がすべて解決したものとし、
この和解条項に定めるもののほか、財産分与、慰謝料等のいかんを問わず、
互いに財産上の請求をしない。
９ 訴訟費用は、各自の負担とする。
