＜国際離婚＞親権妨害容疑　米国で日本人女性逮捕

毎日新聞 10月27日(木)15時1分配信
　米国に住むニカラグア国籍の元夫（３９）との国際結婚で生まれた女児（９）を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性（４３）が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子供の返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

　法曹関係者と外務省によると、女性は０２年２月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、０８年２月に子供を連れて日本に帰国した。０９年６月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年３月、女性の親権を認め、元夫と子供に米国で年間約３０日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

　女性は今年４月７日（現地時間）、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子供を日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

　女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の両親と暮らす子供を米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

　子供は日本に住む母方の祖父母の下で暮らしており、両親ともに会えない日々が半年以上も続いている。

　元夫は「子供を米国に返してくれれば、拘束は望まない。子供が両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「（女性は）子供を一旦、米国に返せば帰ってこられないのではないかと心配している」と話している。

　厚生労働省によると９２年以降、国際結婚は０６年の約４万４７００件をピークに減少に転じ、１０年は約３万２００件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、０９年は最多の約１万９４００件に上った。国際離婚には法律の違い、子供の国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

　中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授（法社会学）の話　ハーグ条約は、原則として子供をとりあえず元の国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。【岡奈津希】

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111027/trl11102714300004-n1.htm 米国人と離婚訴訟中の日本人女性、「子供連れ去り」で逮捕　懲役２０年の可能性も &…

　両親の離婚後などに、子どもが別居親と会って過ごす「面会交流」。実際に行われているのは二割程度とみられるが、今年五月に民法が改正され、今後は離婚の際に取り決めをすることが決まった。支援者らに交流の意味を聞いた。　（竹上順子）
　一緒に積み木を重ねると、男の子（２つ）は父親（３９）の顔を見てニッコリ笑った。一カ月ぶりの再会。父親は「甘えてくれるのがうれしい。お父さんだと認識しているんですね」と顔をほころばせた。
　二〇〇九年に離婚し、長男は母親（３３）と暮らす。面会交流の約束はあったが、会えなくなったため父親側から働きかけ、調停に。第三者機関がかかわることを条件に今年六月、四カ月ぶりに面会交流が再開された。
　会うのは月一回、二時間ほどで、仲介支援をする「ＮＰＯびじっと」（横浜市）の男性スタッフが付き添う。日程などの連絡はびじっとが行い、当日はスタッフが母親から長男を預かり、遊び場で待つ父親に会わせる。
　ほぼ毎回、同じスタッフが付き添い、父子が遊ぶ間は求めに応じて写真を撮ったり、離れて見守ったり。母親は「間に入ってもらえるのでやりとりがスムーズ。今後も利用したい」と信頼を寄せる。
　びじっとは〇七年に事業を開始。付き添い（三時間一万五千七百五十円）や子どもの受け渡し（六千三百円）など、月に十二件ほどの仲介を行う。中には隔週一泊二日や、夏休みに一週間など長期の交流をする利用者も。スタッフは見守りのほか、子どもとの接し方が分からない別居親に助言したり、感情的になりがちな親をサポートしたりもする。
　「面会交流は、子どもが『愛されている』と感じるために行うもの。元夫婦の間に葛藤があっても大人として対応してもらう」と古市理奈理事長は強調する。利用前には必ず父母それぞれと面談して、目的や意義、約束事などを話している。
　「面会交流の継続は子どもの自己肯定感を育て、親を知る権利を保障する」と、家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）東京ファミリー相談室（東京・池袋）の山口恵美子常務理事は話す。虐待などがあれば面会交流は認められないが、中には同居親への配慮から別居親と会いたがらない子もおり、対応には注意が必要という。
　「別居親がたとえ良い親でなくても、子ども自身に評価させないと思春期の自分探しが難しくなることも。将来まで考え、交流を続けるかどうかは、少し会わせてから子どもに判断させて」
　年間離婚件数は約二十五万件で、約六割に未成年の子どもがいる。乳幼児を抱えての離婚も増えており「愛着形成のためにも面会交流の重要性は増しているが、家庭裁判所などの理解は遅れている」と、日米の面会交流や離婚後の子どもの心理に詳しい棚瀬一代・神戸親和女子大教授（臨床心理学）は指摘する。
　家裁では「面会交流のしおり」やＤＶＤを作り、離婚調停時などに紹介しているが、棚瀬教授は「もっと積極的な親の教育プログラムが必要」と話す。調停や審判で決まる面会交流の頻度は月一回、数時間程度が多いが、「親子の絆を維持するには不十分」という。
　改正法は来年六月までに施行されるが、棚瀬教授は「取り決めをしやすくするため、各地の家裁にマニュアルや相談窓口を置いてほしい」。山口常務理事は「離婚の九割が裁判所が関わらない協議離婚。離婚届に取り決めの記入欄を設けるなど、法律の空文化を防ぐべきだ」と提案する。

奈良県に住む３９歳の男が元妻との間に生まれた５歳の長女を元妻に引き渡すよう命じた裁判所の命令に従わなかったとして人身保護法違反の罪で奈良地方検察庁から在宅起訴されていたことが分かりました。
在宅起訴されたのは奈良県高取町の３９歳の男です。
男の元妻や弁護士によりますと男はおととし別居中の元妻と暮らしていた当時２歳の長女と面会した際元妻のもとに帰すことを拒否し養育を始めました。
これに対し元妻は長女を養育する権利は自分にあると裁判所の仮処分で認められているとしておととし３月長女の引き渡しを求める人身保護請求を裁判所に申し立てました。
これを受けて奈良地方裁判所葛城支部は、男に長女を連れて裁判所へ出頭するよう要請したものの男が応じなかったことから、強制執行を行い長女を引き渡すよう求めましたが男は拒否したということです。
このため奈良地方検察庁はことし８月、男を人身保護法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
男はきょうの初公判で「強制執行を拒否していない」と起訴内容の一部を否認しました。
法務省や専門家によりますと子どもの養育をめぐり親が人身保護法違反の罪で起訴されたケースはきわめて異例だということです。

10月18日　13時03分

共同親権、日本にも
2011年10月07日
●日本縦断でアピール
【離婚後、両親が自由に子どもに会えるように】
《名古屋のブラウンさん》
離婚によってわが子と自由に会えなくなった名古屋在住の米国人男性が、自転車で日本縦断に挑戦している。離婚後も両親が子どもの親権を持つ「共同親権」を取り入れるよう、沿道の知事や最高裁、首相官邸などに訴える予定で、６日に愛知県庁と名古屋市役所を訪れた。
米イリノイ州出身のケビン・ブラウンさん（４５）は、名古屋市内で英会話講師をしている。米国留学中の日本人女性と知り合い、２００２年に日本で結婚。０５年に長男が生まれた。しかし、子育ての方針の違いなどから、妻が息子を連れて実家のある熊本県に別居。熊本家裁は今年９月、息子の親権を元妻のものとする決定をした。
小学１年生になった息子にケビンさんが会えるのは６週間に１回、５時間だけ。「息子の学校で英語を教えるボランティアをして、一緒にサッカーやバスケットボールもしたい。でもどこに住み、どの学校に通っているかもわからない」という。
日本の民法では、離婚すると子どもの親権が一方の親に決められる。政府は、国際結婚が破局した時の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」に加盟する準備を進めており、加盟国は離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。
ケビンさんは「『子どもの権利条約』では、子どもはどちらの親とも会う権利がある。でも日本の単独親権制度や家裁の運用で、深い悲しみにくれる親子がいることを知ってほしい」という。２カ月の休暇を取り、９月１３日に熊本を出発。離婚後に子どもと会えなくなった仲間の家に泊めてもらいながら、ペダルをこぐ。今後岡崎市や豊橋市を通り、１５日に東京へ到着する予定だ。（山吉健太郎）

国際離婚、返還は子ども意見考慮　ハーグ条約加盟、中間案 法務省は３０日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案の中間案 を発表した。片方の親が子どもの返還を求めて起こした裁判では…

ハーグ条約、法制化に注文＝カナダが意見書提出要求―「子の返還」骨抜き懸念 時事通信 9月30日(金)2時33分配信 　国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約をめぐり、条約加盟国のカナダが、関連法案…

彼らの子供を誘拐し、海外のそれらを取る両親は連邦政府が発表した新たな施策の下で養育費の支払いが失われる可能性があります。

対策は、家庭裁判所が養育費の支払いやオーストラリアから誘拐子供を見つけるために裁判所のための新たな情報収集力を停止できるように、既存の犯罪の範囲を拡大する、家族法の法の下で新たな犯罪が含まれています。

平均で2〜3の子供が不当にオーストラリアから削除されたり、両親のいずれかで毎週別の国に保持、司法長官ロバートマクレランドは述べています。

“あなたの子供が別の国に連れ去らことの経験を通過することを余儀なくされてしても親のために想像を絶することです”と彼は月曜日に発表した声明で述べている。

彼らはオーストラリアに戻って送信される子どもたちを注文することができますので、外国の裁判所のための潜在的な障壁が削除されます。

家族大臣ジェニーマックリンは、支払の停止が誘拐された子どもの最善の利益を見てする必要があるだ。

案法は、2011年末までに開発されることが期待されています。

週に何回子どもと一緒にお風呂に入りますか？
週に何回子どもと一緒にお風呂に入りますか？資生堂「スーパーマイルド」パパフロ応援委員会は、教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏監修のもと、小学生以下の子どもをもつ20歳から55歳までの男女900名を対象にインターネットによる「浴育に関する意識調査」第1弾を実施し、結果を公開した。

親権めぐる悩み？　２９歳男性と３歳長男が死亡　銚子 2011.9.22 19:33 　２２日午前７時１０分ごろ、千葉県銚子市本城町の住宅で、会社員の男性（２９）と長男（３）がロープのようなもので首をつって死亡しているのを…

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110922-OYT1T00550.htm 　２２日午前７時１０分頃、千葉県銚子市本城町の民家で、この家に住む会社員伊藤大悟さん（２９）と…