NHK:子ども引き渡しめぐり在宅起訴

奈良県に住む39歳の男が元妻との間に生まれた5歳の長女を元妻に引き渡すよう命じた裁判所の命令に従わなかったとして人身保護法違反の罪で奈良地方検察庁から在宅起訴されていたことが分かりました。
在宅起訴されたのは奈良県高取町の39歳の男です。
男の元妻や弁護士によりますと男はおととし別居中の元妻と暮らしていた当時2歳の長女と面会した際元妻のもとに帰すことを拒否し養育を始めました。
これに対し元妻は長女を養育する権利は自分にあると裁判所の仮処分で認められているとしておととし3月長女の引き渡しを求める人身保護請求を裁判所に申し立てました。
これを受けて奈良地方裁判所葛城支部は、男に長女を連れて裁判所へ出頭するよう要請したものの男が応じなかったことから、強制執行を行い長女を引き渡すよう求めましたが男は拒否したということです。
このため奈良地方検察庁はことし8月、男を人身保護法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
男はきょうの初公判で「強制執行を拒否していない」と起訴内容の一部を否認しました。
法務省や専門家によりますと子どもの養育をめぐり親が人身保護法違反の罪で起訴されたケースはきわめて異例だということです。

10月18日 13時03分

13年前

日蓮宗HP: 面会交流が菩薩を育てる!

髙津妙理上人様々な原因から離婚してしまった夫婦。その夫婦に未成年の子どもがいた場合、子どもの親権はどちらか一方のものとなります。親権を持たない親と子どもの関係は希薄化し、会うことすら難しい状況になっていきます。
この問題に対して、親子の面会交流をサポートする必要性を感じ、「NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター(以下、NPOびじっと)」を立ち上げた髙津妙理上人にお話を伺いました。
面会交流とは
面会交流とは、離婚後(もしくは離婚係争中)子どもと一緒に暮らしていない親と子どもが会って交流することです。
日本では単独親権のため、親権を取るか取られるかの争いになり、離婚係争中に父母間の亀裂も深さを増していきます。
そのため、子どもと一緒に暮らす側の親(以下、同居親)は面会交流に積極的になれないことも少なくはありません。
それは子どもと別に暮らす側の親(以下、別居親)も同じであり、憎い相手との関係性を断ち切りたいために子どもとの面会交流を望まないケースも見受けられます。
いずれにせよ、それは父母の感情論にすぎません。しかしながら面会交流を拒否する理由の多くが、父母自身のためであるにも関わらず【子ども自身のため】となるのです。
幼い子どもたちにとって、家族が社会への窓口です。家族の姿を通して社会との繋がりを学んでいきます。ところが、その家族が崩壊し、無縁となってしまう姿を子どもたちは目の当たりにするのです。

そこで、NPOびじっとでは、離婚する父親と母親の間に立ち、父母が子どもときちんと向き合っていただけるよう面会交流の仲介支援をしています。
面会交流の場に立ち会う、子どもの受け渡し、メールの連絡調整などを行い、子どもの健全な育成にはどうすればいいだろうか、ということを一番に考えた子育て支援活動に取り組んでいます。

菩薩を育てるために
離婚した夫婦が会うことは、八苦のひとつ「怨憎会苦(※恨み憎む相手に会う苦しみ)」です。離婚する程の相手と会うことは、非常に苦しいものです。
また、別居親と子どもが会うことは、「愛別離苦(※愛する者と別れなければならない苦しみ」です。ひとつ屋根の下に暮らせないからこそ、別れる時は、親子共々に哀しく苦しいものです。

しかしながら、これらの苦しみに囚われていては、親も子もお互いに向き合うことができません。根本的な原因を探り、親子間の関係修復をしていくことが、とても大切なのです。
私たちの活動は「合掌礼」の精神、すなわち、お互いがお互いを敬い合う心を大切にしています。
相手が自分にとってどのような人間であろうとも、その存在を否定せず、自分の心の中にも、相手の心の中にも「仏様がいる」ということに気づいていただけることが肝要です。
父母がお互いを子の親として認めあい、子育てのパートナーとして敬えるようになったとき、子どもにとって危うかった父母の存在が肯定でき、別れる苦しみから救われるのです。そしてそれは同時に【自分は父母から愛されているんだ】【生きていていいんだ】と子ども自身の存在価値が肯定されていくことにも繋がるのです。

今、私たちに出来ること
依頼者の方や一般の方と話をしていると「お寺は一体何をしているのか解らない」「お坊さんに話しかけていいの?」と聴かれてしまいます。今の人たちは、誰かに話を聞いてもらいたい、相談したい。という気持ちはありますが、その選択肢にお寺というものがないように思います。
お寺離れが深刻化している現在ですが、離婚による親子の生き別れが続く限り、無縁仏も益々増えていくことでしょう。

離婚という問題は、その性質上タブー視されているのが現状です。しかし、年間25万組の夫婦が離婚している現実を前にして、それを直視しないことが良いことなのでしょうか。
0歳から未就学児を抱える親の離婚が多い中、その幼い子どもたちが、どのような状況に置かれているのかを、もっともっと関心を寄せてもらいたいと思います。

13年前

asahi.com:ケビン・ブラウンさん「共同親権、日本にも」

共同親権、日本にも
2011年10月07日
●日本縦断でアピール
【離婚後、両親が自由に子どもに会えるように】
《名古屋のブラウンさん》
離婚によってわが子と自由に会えなくなった名古屋在住の米国人男性が、自転車で日本縦断に挑戦している。離婚後も両親が子どもの親権を持つ「共同親権」を取り入れるよう、沿道の知事や最高裁、首相官邸などに訴える予定で、6日に愛知県庁と名古屋市役所を訪れた。
米イリノイ州出身のケビン・ブラウンさん(45)は、名古屋市内で英会話講師をしている。米国留学中の日本人女性と知り合い、2002年に日本で結婚。05年に長男が生まれた。しかし、子育ての方針の違いなどから、妻が息子を連れて実家のある熊本県に別居。熊本家裁は今年9月、息子の親権を元妻のものとする決定をした。
小学1年生になった息子にケビンさんが会えるのは6週間に1回、5時間だけ。「息子の学校で英語を教えるボランティアをして、一緒にサッカーやバスケットボールもしたい。でもどこに住み、どの学校に通っているかもわからない」という。
日本の民法では、離婚すると子どもの親権が一方の親に決められる。政府は、国際結婚が破局した時の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」に加盟する準備を進めており、加盟国は離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。
ケビンさんは「『子どもの権利条約』では、子どもはどちらの親とも会う権利がある。でも日本の単独親権制度や家裁の運用で、深い悲しみにくれる親子がいることを知ってほしい」という。2カ月の休暇を取り、9月13日に熊本を出発。離婚後に子どもと会えなくなった仲間の家に泊めてもらいながら、ペダルをこぐ。今後岡崎市や豊橋市を通り、15日に東京へ到着する予定だ。(山吉健太郎)

13年前

ニューズウィーク:ハーグ条約加盟、小手先の法案では対応不可能ではないのか?

ハーグ条約加盟、小手先の法案では対応不可能ではないのか?
2011年10月03日(月)12時10分
 国際結婚が破綻した際に、一方の親が子供を出身国に連れ去るケースに対して、子供を両親が同居していた以前の国に戻すことを原則とするハーグ条約に、日本は2011年の5月にようやく加盟する方針を打ち出しました。アメリカの国務省の主張によれば日本人母が離婚裁判を省略し、あるいは判決に反する形で子供を日本に連れ去っている問題については145件という事例があるそうで、主としてアメリカとカナダなどが外交上たいへんに強硬な抗議を続けているのです。

13年前

時事通信:法務省、ハーグ条約国内法中間案を発表

国際離婚、返還は子ども意見考慮 ハーグ条約加盟、中間案 法務省は30日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案の中間案 を発表した。片方の親が子どもの返還を求めて起こした裁判では…

13年前

オーストラリア:強化する児童誘拐に関する法律

彼らの子供を誘拐し、海外のそれらを取る両親は連邦政府が発表した新たな施策の下で養育費の支払いが失われる可能性があります。

対策は、家庭裁判所が養育費の支払いやオーストラリアから誘拐子供を見つけるために裁判所のための新たな情報収集力を停止できるように、既存の犯罪の範囲を拡大する、家族法の法の下で新たな犯罪が含まれています。

平均で2〜3の子供が不当にオーストラリアから削除されたり、両親のいずれかで毎週別の国に保持、司法長官ロバートマクレランドは述べています。

“あなたの子供が別の国に連れ去らことの経験を通過することを余儀なくされてしても親のために想像を絶することです”と彼は月曜日に発表した声明で述べている。

彼らはオーストラリアに戻って送信される子どもたちを注文することができますので、外国の裁判所のための潜在的な障壁が削除されます。

家族大臣ジェニーマックリンは、支払の停止が誘拐された子どもの最善の利益を見てする必要があるだ。

案法は、2011年末までに開発されることが期待されています。

13年前

TheAge(オーストラリア):政府は子供の“拉致”抜け穴を塞ぐために

子供の”誘拐”抜け穴を閉じるために政府
ピーターマーティン
2011年9月19日

司法長官ロバートマクレランド。
有効にするために分離された両親を許可している抜け穴は海外の子どもたちがクローズされるように設定されており、最初に家庭裁判所がそのような拉致を試みる親に、子の支払いを停止するパワーを与えられる誘拐する。

対策 – 以前にフラグが立て何よりも強いが – 受け入れられない速度で起こって想像を絶する恐怖である司法長官ロバートマックレランドが言っていることに対応して来年の上半期には議会の前に置かれます。

”平均して2〜3の子供が不当にオーストラリアから削除されたり、両親のいずれかで、毎週別の国に保持されて、”と彼は言う。

広告:ストーリーは、以下続く
”あなたの子供が別の国に連れ去らことの経験を通過することを余儀なくされては、任意の親のための想像です。拉致は重大な、感情的、心理的、財務的影響を持つことができます。”

それは他の親の同意なしに海外の子供を取ることは違法ですが、それは休日のための同意を得て海外で撮影されたときに海外の子供を保つために違法ではない。

家族法の審議では、抜け穴を閉じることが最後の月をお勧めします。

勧告を考慮するにあたっては、氏マクレランドや家族大臣ジェニーマックリンは、彼らがさらに進み、家庭裁判所は、親が養育費を支払うために残されたの必要性を一時停止できるようにする法律を制定すべきかどうかを確認する月に評議会に手紙を書いた。

評議会は彼らが必要だと子供が違法に拘禁している間に、養育費の支払いは発生しませんしてください。

変更のアプローチは、子供の養育費に関係なく常にアクセスを、支払う必要があることを通常のルールからの逸脱をマーク。

”チャイルドサポートは、通常、子の最善の利益に支払われるべき、”女史マックリンは言った。”しかし、子どもが不当にオーストラリア国外に保たれているときに、左の後ろの親はオーストラリアの法制度を効果的にアクセスすることができません。家庭裁判所は、最高のサスペンドのサポートは、子どもの最善の利益にあるかどうかについて決定を下すために配置されます。”

変更を推奨する、評議会は、子どもがオーストラリアで親の意思に反して移動されていた場合、それが適用されない”このような状況で親として強調”オーストラリア家族法のシステムを介して援助を求めるのオプションを持つべきだと思う。

不当に子を保持する新たな犯罪のための最高刑は、海外の3年の懲役となります。

約125子どもたちが不当に削除したり、昨年海外に保持された。

Read more: http://www.theage.com.au/national/government-to-close-child-abduction-loophole-20110918-1kg3x.html#ixzz1ZFlpKWZp

13年前

「父子で一緒に入浴」が子どもの成長に与える影響とは — 資生堂「スーパーマイルド」パパフロ応援委員会が調査結果を発表

週に何回子どもと一緒にお風呂に入りますか?
週に何回子どもと一緒にお風呂に入りますか?資生堂「スーパーマイルド」パパフロ応援委員会は、教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏監修のもと、小学生以下の子どもをもつ20歳から55歳までの男女900名を対象にインターネットによる「浴育に関する意識調査」第1弾を実施し、結果を公開した。

13年前

日経新聞: 日米首脳会談

 国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約を巡っては、大統領が日本の早期加盟を要請。そのうえで、条約の対象とならない既存の事例でも対応を取るよう求めた。首相は「可能な限り早く条約を締結するために準備を進めている」と応じた。

13年前

ついにオバマ米大統領がハーグ条約問題について言及

議会から圧力、「結果」要求=日本の遅い対応にいら立ち-日米首脳会談・米大統領

【ニューヨーク時事】オバマ米大統領は21日の日米首脳会談で、懸案の米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)参加、米国産牛肉の輸入制限緩和、国際離婚に伴う子の親権に関するハーグ条約加盟を取り上げ、野田佳彦首相に「結果」を出すよう迫った。いずれも議会サイドから圧力を受けているテーマ。相次ぐ政権交代で歩みの遅い日本側にいら立ちを示した格好だ。
「結果が必要だ」。会談冒頭の写真撮影が終わると直ちに本題に入った大統領は普天間問題について明確にこう要求。牛肉問題でも「進展を求めたい」と言い切った。
東日本大震災に関し「いかなる支援もする」と語り掛け、和やかな雰囲気だった会談冒頭と打って変わった口調に、同席した米政府高官も「驚いた」と振り返った。
普天間移設をめぐり、米上院は「目に見える進展」がないことを理由の一つに、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転費を全額却下。政権サイドには計画頓挫の危機感が広がる。
ハーグ条約に関しては、日本が加盟してもさかのぼって適用されない既存の子供連れ去り事案の解決を求める声が議会に強く、身柄引き渡し要求など強硬手段まで取り沙汰される。これまでは主にクリントン国務長官が日本側に善処を求めてきたが、今回、初めて大統領が提起した。
首脳会談は、大統領が先に議題全般にわたり自らの主張を展開、その後に首相の回答を聞く形を取った。この日、大統領はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス自治政府議長と個別に会談。中東問題に頭を悩ます中、これ以上の火種はごめんだと言わんばかりだった。(2011/09/22-08:01)

13年前

長崎新聞:42年ぶりに涙の再会 交番の巡査長が親子の絆つなぐ

(右)父が娘を捜し歩き続けた小浦海岸沿い。父との写真を手に思い出を話す女性の表情は喜びであふれていた=長崎市小浦町(左)宮崎巡査長

42年間にわたり生き別れになっていた父と娘が8月初旬、長崎市内の一人の若い警察官の手助けで再会を果たした。親子は「奇跡を起こしてくれてありがとうございます」と厚意に感謝している。

再会を取り持ったのは稲佐署地域課巡査長の宮崎栄一郎さん(35)。8月2日夜、宮崎さんが勤務する福田交番に、横浜市の無職、海部正之さん(83)が突然訪ねてきた。「娘に会いたいがどこにいるのか分からない」。そう切り出すと涙を流して協力を求めた。

娘は、海部さんが42年前に離婚した元妻との子。別れてから、元妻の地元の長崎に移り住んでいた。

13年前