１０月２６日、第二東京弁護士会が 選択的夫婦別姓と、婚外子差別についての 民法改正についてそれぞれ会長声明を出しました。 http://niben.jp/info/opinion20091026.html http://…

はじめに Ⅰ　面接交渉権の法的性質 １　学説の検討 ２　判例の検討 ３　まとめ Ⅱ　諸外国の制度 １　フランスにおける訪問権 ２　アメリカにおける訪問権 ３　イギリスにおける祖父母と孫の交流 Ⅲ　日本における判例の検討 …

日野市議会議長 手嶋精一郎　様 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願 ２００８年９月４日 東京都日野市○○○○○ 親子の面会交流を実現する日野の会 代表　haleshoma 紹介議員　・池田　利恵 ・馬場　繁…

国分寺市議会サイト　http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html 離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の親…

９月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて（そういう議員はけっこういるみたいです。）継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って１２月議…

東京２３区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。 杉並区議会サイト http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo.h…

共同親権法制化意見書です。 関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。 別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書 離婚後の子どもの養育について定めた民法第７６６条には、子と別居親との面会…

陳情は採択されませんでした。 2008年８月２６日 高松市議会議長 菰渕将鷹　様 離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情 単独親権制度に反対する親の会 代表　ジークフリート・キルヒアイス 私たちは離婚によって実の子…

『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』 現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者と…

2008年9月25日 日野市議会で「離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願」が全会一致で採択されました。 本会議での全会一致は、9/11の健康福祉委員会で全会派から採択に異議なしという結果が出た段階で確実だった…

陳情第　　　号 ２００８年２月２１日 国立市議会議長 生方裕一様 離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情 くにたち子どもとの交流を求める親の会 国立市○○○○○ 植野　史 私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親…

１９９６年（平成８年）２月２６日 法制審議会総会決定 民法の一部を改正する法律案要綱 第１　婚姻の成立 １　　婚姻適齢 婚姻は、満１８歳にならなければ、これをすることができないものとする。 ２　　再婚禁止期間 １　　女は…

男女平等と離婚後の共同親権・共同監護 宗像　充 ぼくは現在、元連れ合いとの離別により１年５ヶ月にわたって、自分の子どもと引き離されている。昨年国立市で離婚後の親子交流の法整備と支援を求める陳情を提出し、立法面での運動を始…