『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』 現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者と…

2008年9月25日 日野市議会で「離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願」が全会一致で採択されました。 本会議での全会一致は、9/11の健康福祉委員会で全会派から採択に異議なしという結果が出た段階で確実だった…

陳情第　　　号 ２００８年２月２１日 国立市議会議長 生方裕一様 離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情 くにたち子どもとの交流を求める親の会 国立市○○○○○ 植野　史 私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親…

１９９６年（平成８年）２月２６日 法制審議会総会決定 民法の一部を改正する法律案要綱 第１　婚姻の成立 １　　婚姻適齢 婚姻は、満１８歳にならなければ、これをすることができないものとする。 ２　　再婚禁止期間 １　　女は…

男女平等と離婚後の共同親権・共同監護 宗像　充 ぼくは現在、元連れ合いとの離別により１年５ヶ月にわたって、自分の子どもと引き離されている。昨年国立市で離婚後の親子交流の法整備と支援を求める陳情を提出し、立法面での運動を始…