滋賀県議会からの意見書提出

滋賀県議会からの意見書提出 10月13日付けで 滋賀県議会から関係政府機関宛に意見書が提出されました。 都道府県では、大阪府、兵庫県に続いて3つ目、 自治体からの意見書提出は19ヶ所目となります。 http://www.…

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kネット交流会

子どもと離れて暮らす親たちが 悩みや情報を共有する場です 直接会場にお越しください 日時 11月27日13:00~16:00 場所 kネット事務所 参加費 500円

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公明党が共同親権プロジェクトチームを設置

11月19日の公明新聞によれば、公明党が共同親権プロジェクトチームの設置を決定したそうです。以前から公明党内部では”児童虐待に共同親権を運用してはどうか”という意見もあったので、取り組んで戴けることになったようです。とても素晴らしいことです。以下公明新聞より引用共同親権制度導入でPTを設置  党政調公明党政務調査会(石井啓一会長=衆院議員)は18日、衆院第一議員会館で部会長会議を開き、「共同親権制度導入プロジェクトチーム」(PT)の設置を決めた。 離婚後別居した親と子どもの交..

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ワークショップ 別居親相談の現場から

ワークショップ 別居親相談の現場から 「親どうしの別れが親子の別れと思えないあなた」とともに ご案内PDFはこちら ワークショップ 別居親相談の現場から これまで離婚で子どもに会えなくなることは「しかたがないこと」とされ…

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我が子を連れ戻そうとして逮捕された元・裁判官の記事~週刊朝日より~

今週号(11月19日)の週刊朝日に、2005年に奪われた我が子を連れ戻しに行って、逮捕・実刑判決を受けた元・裁判官の方の告発記事が掲載されています。凄くいい記事なのでぜひお買い求めください。以下、記事を一部紹介します。愛娘を連れ戻そうとして逮捕  元裁判官“覚悟”の告発 大離婚時代 仁義なき「親権」バトル 「愛娘を連れ戻そうとして逮捕元裁判官“覚悟”の告発」時代は動く。  外交問題で難題続きの日本政府に、実はもう一つ解決を迫られている問題がある。日本では小さな扱いだったが、9..

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週刊現代 国際離婚問題について

週刊現代2010年11月20日号 No.2594 「霞が関24時」(74ページ) で米国との外交問題として 国家間の子の連れ去り問題が 外交課題として取り上げられている 霞が関の様子が短くまとめられています 離婚と引き離…

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産経「日米首脳会談でハーグ条約協議へ」

今回の日米首脳どうしの会談のテーマに国際離婚の問題が 仮に取り上げられれば、はじめてのことと思います。 産経ニュース 「日米首脳会談でハーグ条約協議へ」 2010.11.11 01:30 http://sankei.jp…

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週刊朝日「大離婚時代 仁義なき『親権』バトル」

週刊朝日2010年11月19日 「大離婚時代 仁義なき『親権』バトル 愛娘を連れ戻そうとして逮捕 元裁判官〝覚悟〟の告発」 2005年に元裁判官の弁護士が 長女を連れ戻そうとして懲役3年執行猶予5年の 判決を受けた事件に…

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判例 審判・月二回の宿泊ありの面会

月1回の数時間の面会が相場となっている家裁としては、画期的な判例ができました。 月二回の宿泊有の面会条件が審判にて決定しました。 関係者の許可・協力を得て判例の写しを以下からダウンロードできます。 ⇒ ダウンロードはこち…

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滋賀県から離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書が提出されました。

滋賀県で、「離婚別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書」(意見書第19号)が採択され、国に提出されたのでご紹介します。

表題は「面会交流」となっていますが、内容的には共同親権や児童虐待と単独親権制度の関連性についても踏み込んでおり、非常にいいものとなっています。 これで広域自治体から提出された共同親権関連の意見書は、大阪府、兵庫県、に続き三件目となりました。

尚、今回の意見書は当事者の陳情・請願によるものではなく、議員提出議案のようです。

意見書第19号

離婚、別居後の親子の面会交流に関する環境整備を求める意見書

全国では、平成20年人口動態統計によると毎年約25万組の夫婦が離婚し、そのうち約14万組には未成年の子がいる。ところが、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となる単独親権制度を採用していることから、離婚時における子供の奪い合いや、離婚、別居後に、子供と同居している親が子供と別居している親との面会交流を拒み、子供と別居親の交流が絶たれてしまうという事例が少なくない。また、片親のみの親権制度が今増加しつつある児童虐待の遠因になっているという指摘もある。
本県でも平成21年に実施された一人親家庭生活実態調査において、「今1番悩んでいること」として「子供のこと」が母子家庭において20.2%、父子家庭において19.1%と、共に第2位を示しており、子育て中の親を孤立させないことが求められている。
また、子供との面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増えており、平成20年度中の新規受理件は、
審判1,020件、調停6,261件に上っている。しかし、裁判所での調停や審判を経て定められた面会交流の取決めが履行されなかったとしても、現行法の下では、強制執行の手法として間接強制しか認められていないことから、その決定自体が守られないことも多いのが現状である。
そこで、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることによって、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを行うことや、離婚後も双方の親が子供を守っていくという意識の国民への浸透が図られ、面会交流の取決めを履行しない同居親が少なくなることが期待される。
一方で、いったん、離婚、別居した双方の親が子供の監護について十分に話し合える関係を再び築くことができるのか、虐待やDVを原因とする離婚、別居の場合にどのように対応するのか、あるいは、そもそも家族という高度に私的な関係にどこまで司法が介入すべきかといった根本的な課題があることも指摘されている。
しかし、「子供にとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、夫婦が離婚、別居後であっても、子供が双方の親との面会交流を実現しやすくするための法整備や、国民意識の醸成についての議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが何より必要である。
よって、国会および政府におかれては、離婚、別居後の親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む環境整備について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を講じられるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月13日

滋賀県議会議長  吉  田  清  一

(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣
厚生労働大臣

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週刊東洋経済~「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を~

平成22年10月30日号の週刊東洋経済に、「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を、という記事が掲載されています。オンライン版はこちら→http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/ab0b01e229c913bd72615c69cd409450/page/1/記事ではタイガー・ウッズ選手の離婚を引き合いに出し、「もしウッズ選手が日本人で、日本国内で離婚していたら、ウッズ選手に親権が残ったか、はなはだ..

7年前