1,報道

外務省:野田総理大臣 日米首脳会談(概要)

野田総理大臣
日米首脳会談(概要)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pmm.html

平成24年5月1日

(写真)アメリカ合衆国のオバマ大統領と握手する野田総理
(写真提供:内閣広報室)

 4月30日正午過ぎ(現地時間)から約2時間,訪米中の野田総理大臣は,オバマ大統領との間で日米首脳会談及び日米首脳昼食会を行ったところ,概要以下の通り(先方:クリントン国務長官,パネッタ国防長官,ガイトナー財務長官,カーク通商代表,スパーリング国家経済会議委員長,ルース駐日大使,ドニロン大統領補佐官ほか,当方:齋藤官房副長官,長島総理補佐官,藤崎駐米大使ほか同席)。…

kネットの情報

kネット・メールニュースNo.73「法改正で変わったあんなこと、こんなこと」

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□■  kネット・メールニュース  No.73
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              ★選ばなくっていい パパの家 ママの家…

1,報道

東京新聞:1都6県 居所分からぬ小中学生500人

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2012年5月4日 朝刊

あす五日はこどもの日-。住民票がありながら一年以上安否が分からない小中学生が全国で千百九十一人に上り、関東一都六県でも約五百人いたことが文部科学省の学校基本調査(昨年五月一日現在)で分かった。配偶者の暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)から母子で逃避したり、学校などに連絡しないまま外国籍の親と出国したりしたケースが少なくない。…

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東京都:離婚後のお子さんと親の交流を支援します

離婚後のお子さんと親の交流を支援します

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/menkai/zigyou/index.html

 平成24年4月1日より民法が改正され、離婚をする際に、子供の面会交流と養育費について夫婦間で取り決めを行うことが明記されました。…

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東京新聞:離婚届に養育費と面会交流 記入欄新設されたが… 強制力なく自衛策必要

離婚届に養育費と面会交流 記入欄新設されたが… 強制力なく自衛策必要

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2012年4月17日

養育費などの取り決めの有無について問うチェック欄が新設された離婚届の用紙(上)と、法務省が作成した啓発パンフレット(左)。右は厚生労働省のもの…

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kネット・メールニュースNo.72「離婚届が変わった! 別れる前に子どものこと決めて」

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□■  kネット・メールニュース  No.72
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              ★選ばなくっていい パパの家 ママの家…

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外務省:日米外相会談(概要)平成24年4月11日

日米外相会談(概要)

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平成24年4月11日

日米外相会談

 10日午後2時過ぎ(現地時間)から約1時間,訪米中の玄葉外務大臣は,クリントン国務長官との間で日米外相会談を行ったところ,概要以下の通り(先方:キャンベル国務次官補,デイヴィース北朝鮮担当特別代表,ラッセルNSCアジア上級部長,ヌーランド国務省報道官ほか,当方:藤崎駐米大使,別所外務審議官,八木経済局長,伊原北米局長ほか同席)。…

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時事通信:子の連れ去りで制裁も=米下院小委が法案可決

子の連れ去りで制裁も=米下院小委が法案可決

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 【ワシントン時事】米下院外交委人権問題小委員会は27日、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題の解決に取り組まない国に対し、外交的措置や制裁発動を求める法案を可決した。日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰る事案が相次ぎ、大きな問題となっている。…

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熊本日日新聞社説: ハーグ条約加盟 支援態勢の整備が不可欠 2012年04月13日

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ハーグ条約加盟 支援態勢の整備が不可欠 2012年04月13日

 国際結婚の破綻によって子どもの奪い合いが起きた時にどう対処するかを定めた「ハーグ条約」加盟に向け、国内手続きなどの関連法案が今国会に提出されている。…

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東京新聞「暮らすめいと」:離婚別居の子との交流 「子ども最優先」明文化

東京新聞「暮らすめいと」2012年4月号(42号)

司法八方 弁護士の目 16
脇田康司
離婚別居の子との交流
「子ども最優先」明文化

昨年の民法改正で、離婚のときの「親子の面会」
「養育費の分担」の取り決めは、子どもの利益を…

1,報道

朝日新聞社説:国際離婚条約―外務省の責務は重い

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国際離婚条約―外務省の責務は重い2012年3月25日

 ハーグ条約に参加するため、国内の手続きを整える法律案がこのほど閣議決定された。

 国際結婚が破綻(はたん)し、一方の親が無断で子を連れて出国してしまったとき、その子をいったん元の国に戻したうえで、どちらの親が子を育てるかを決める。それが条約の考えだ。…

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kネット・メールニュースNo.71「どう取り決める? 離婚後の子育て」

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□■  kネット・メールニュース  No.71
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法務省:リーフレット掲載のお知らせ ~養育費の分担・面会交流~

リーフレット掲載のお知らせ ~養育費の分担・面会交流~

→リーフレットはこちら

「民法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第61号)により民法第766条が改正され,平成24年4月1日から施行されることとなりました。…