1,報道

毎日新聞「記者の目:離婚と親子のかかわり=反橋希美(大阪学芸部)」

この間、積極的に離婚後の親子のかかわりについて問題提起してきた毎日新聞の記者のレビューです。

自身も離婚と面会交流の経験から記事を書いたことが述べられていますが、
内容については、面会交流や共同養育が「政策論」として述べられ、そもそも子育てが権利として認識されていないことによる議論の貧しさにまでは、言及されていません。

1,報道

参議院調査室「国際離婚と国境を越えた子どもの連れ去り」

参議院はハーグ条約について2010年8月1日付けの
「立法と調査」307号においてハーグ条約についてまとめたレポートを発表しています。
これまでの論点とハーグ条約をめぐる経過についてわかりやすく解説しています。

1,報道

国連レポート 非公式版

この文章は、DCI日本支部において、共同親権運動ネットワークの会員でもある
DCIメンバーが基礎報告書をもとに作成したレポートの草稿です。
実際には、DCI日本支部からこのレポートとは別のレポートが提出されました。
国連子どもの権利委員会からは、離婚と子どもに関するいくつかの勧告が今年出ましたが、

5,意見・論文

「未来を現在に浸入させる」、後藤富士子弁護士

弁護士の後藤富士子さんの書き下ろしの論文です。
前半は裁判官のキャリアシステムについて
後半は、国家に対する親の子育て権について触れています。
面会交流の議論をするとき、
親の権利ではなく子どもの権利という意見が散見されますが、

1,報道

毎日ニュース「EU:国際カップルの離婚ルール統一」

国境をまたぐカップルの離婚についての各国のルールは
国際標準へと統一化される傾向にあるようです。
もちろん、国際離婚はEU圏内だけではないので、
子どもを会わせたくない親は日本で離婚、
共同養育をしたい親は欧米で離婚なんてことには

1,報道

毎日新聞「親子が別れる時:離婚を考える 韓国の制度改革 養育費、面会…家裁が確認」

この記事では、韓国の共同養育への移行について紹介しています。
家裁は離婚について積極的な関与を行うように制度改革されたようですが、
お互いに不満が残る2ヶ月に1度、2時間の面会交流を斡旋させておいて
「面会交流に積極的」という日本の家裁の認識はもはやアジアの中でも

kネットの情報, 3,イベント情報

実践講座「千葉編」

kネットでは地方や主要都市でも講座の開催を予定しています。
お近くの方、ぜひ参加ください。

「離婚後の親子関係について
面会交流・共同親権の傾向と対策」

日時 8月28日

13:30~16:30講座
18:00~21:00相談会(離婚後に子どもと会うのが